最新!  日EU・EPA政府の影響分析 鶏卵『限定的』、鶏肉『なし』(トップ記事-2017.11.15)

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日EU・EPA政府の影響分析 鶏卵『限定的』、鶏肉『なし』

2017.11.15発行
 日本と欧州連合(EU、加盟28か国、総人口5億人)は、7月6日に経済連携協定(EPA)について大枠合意し、来年2月頃の署名、2019年中の発効を目指している。農林水産省はこの影響について、鶏卵は『限定的』、鶏肉は『特段の影響は見込みがたい』との分析結果を公表した。

 日EU・EPAの農業分野の合意内容によると、おおむね環太平洋連携協定(TPP)と同水準の関税撤廃を認めている。
 鶏卵と鶏肉の関税は、品目により即時撤廃、または段階的削減後に最終的に撤廃することになっている。
 〈鶏卵〉
 殻付卵(生鮮・冷蔵品、現行関税率17%)は発効時20%削減し、6年据え置き後、7年目から段階的に削減し、13年目に撤廃。
 殻付卵のその他のもの(同21.3%、ゆで卵やピータンなど)は段階的に削減し、11年目に撤廃。
 全卵粉(同21.3%)は発効時に50%削減し、6年据え置き後、7年目に25%削減し、6年据え置き後、13年目に撤廃。
 冷凍全卵液卵(同21.3%または1キログラム当たり51円の高い方)、冷凍卵黄液卵(同20%または1キログラム当たり48円の高い方)、卵黄粉(同18.8%)は段階的に削減し、6年目に撤廃。
 冷凍卵白液卵、卵白粉(同8.0%)は即時撤廃。
 農林水産省の影響分析結果では「鶏卵消費量265万トン(2016年度)のうち、輸入量は9万トン(3%)と少量で、EU加盟国からの輸入は5万トン(53%)を占めるが、そのほとんどはハムやソーセージなどのつなぎ原料となる卵白粉で、用途が限られている。
 他方、国産鶏卵の大半が新鮮な殻付卵の状態で流通しており、一定のすみ分けがみられる。
 したがって、日EU・EPA合意による影響は限定的と見込まれる。ただ、関税削減・撤廃により、長期的には、国産鶏卵の価格の下落も懸念されることから、これまでの実績の検証などを踏まえた所要の見直しを行なった上で、生産性向上などの体質強化対策を実施することが必要」としている。
 〈鶏肉〉
 鶏肉(現行関税率8.5%と11.9%)は基本的に11年目に撤廃するが、冷蔵丸鶏(同11.9%)と冷凍鶏肉(同11.9%、丸鶏と骨付きもも肉を除く)は段階的に削減して6年目に撤廃。
 鶏肉調製品(同6%、21.3%)のうち、牛・豚の肉を含むものは段階的に削減し、11年目に撤廃。その他のものは発効時に20%削減し、その後段階的に削減して6年目に撤廃。
 農林水産省の影響分析結果では「鶏肉の2016年度輸入量55万トンのうち、大部分(約9割)をブラジルとタイが占めており、EUからの輸入は600トンと少量。
 EUは潜在的な輸出余力も小さく、EUからの輸入は冷凍の丸鶏と骨付きもも肉が過半を占め、用途・販路も限られているため、国産品との直接的な競合はほとんどない見込み。
 したがって、日EU・EPA合意による特段の影響は見込み難いが、養鶏は地域経済を支える重要な産業であり、さらなる競争力の強化が必要」としている。
 このほかの関税率では、七面鳥の肉と肝臓(現行3%)、アヒルまたはガチョウの肉(同9.6%)、アヒルまたはガチョウの肝臓(同3%)、ホロホロ鳥の肝臓(同3%)、ホロホロ鳥の肉(同9.6%)、家きんの脂肪(同6%)は即時撤廃。
 飼料用麦は食糧用への横流れ防止措置を講じた上で、マークアップ(実質経費)を徴収しない、実質承認工場制度と同じ民間貿易に移行する。
 飼料用ビタミン調製品、その他の飼料用添加物(現行関税率3%)は即時撤廃となる。
 一方、EUの関税は、鶏肉(6.4%、100キログラム当たり18.7〜102.4ユーロ)、粉卵を含む鶏卵(100キログラム当たり16.7〜142.3ユーロ)とも即時撤廃される。



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