|
|
地鶏・国産鶏の普及へ 鶏改良推進中央協議会開催
2017．10．15発行
（独）家畜改良センター岡崎牧場（山本洋一場長）は9月28、29の両日、愛知県岡崎市の自然科学研究機構岡崎コンファレンスセンターで、平成29年度「鶏改良推進中央協議会」と「地鶏・国産鶏種普及促進ネットワーク会議」【写真下】を開き、各道府県の畜産研究機関の研究者や行政の担当者、地鶏・銘柄鶏の生産・販売にかかわる企業の関係者ら約100人が出席した。
1日目の鶏改良推進中央協議会では、家畜改良センター兵庫牧場の池内豊場長が冒頭あいさつし、農林水産省生産局畜産部畜産振興課の赤松大暢氏が「中央情勢報告」、岡崎牧場業務課の神林明義課長が「岡崎牧場における育種改良の現状と今後の方向」と「都道府県が実施する卵用鶏改良増殖の取り組み状況」、同課の山西真樹調査役が「地鶏組み合わせ検定（卵用および卵肉兼用タイプ）中間報告」、兵庫牧場業務課の竹本賢一課長補佐が「兵庫牧場における育種改良の現状と今後の方向」と「都道府県が実施する肉用鶏改良増殖の取り組み状況」、青森県産業技術センター畜産研究所中小家畜・シャモロック部の佐藤典子研究員が「地鶏組み合わせ検定（肉用タイプ）結果報告」、兵庫牧場業務課の中齊えり子調査係が「都道府県における調査試験実施状況（兵庫牧場）」について説明。
岡崎牧場業務課の山本力也課長補佐が「岡崎おうはんの最近の状況」と「種鶏（在来種）の配布」などについて報告し、秋田県畜産試験場の青谷大希研究員が育種開発、熊本県農業研究センター畜産研究所中小家畜研究室の角﨑智洋研究員が特殊飼料に関する研究成果についてそれぞれ紹介。基礎生物学研究所の成瀬清特任教授が「ＩＢＢＰ・生物遺伝資源の保存に関する取り組み」をテーマに講演し、東日本大震災を契機に本格化した「国内の研究者・技術者が誰でも利用できる生物遺伝資源のバックアップ拠点形成」の取り組みを解説した。
2日目の地鶏・国産鶏種普及促進ネットワーク会議では、岡崎牧場の筒井真理子次長のあいさつに次いで、中齊氏が「地鶏などの生産状況と種鶏のリスクヘッジへの対応」、竹本氏が「兵庫牧場の種鶏管理」、㈱イシイ雛・ワクチン卵事業本部の堀川清彦氏が「種鶏の飼養管理ポイント」、鹿児島県農業開発総合センター畜産試験場中小家畜部養鶏研究室の加治佐修研究専門員が「鹿児島県の地鶏生産振興の取り組み」について講演。神林氏が「第2回卵用地鶏シンポジウムの概要」について報告した。
このうち中齊氏は、ＡＩなどの発生リスクに備えた保有鶏の避難先の確保状況や課題などを説明したほか、平成28年度の地鶏などの生産普及状況について①開発に取り組む組織は都道府県37、民間2の計39②銘柄数は都道府県48、民間3の計51③出荷羽数は都道府県662万7000羽、民間7万8000羽の計670万5000羽（「はりま」「たつの」を加えた合計は1034万5000羽（前年度1065万8000羽）④飼育日数は90日未満7銘柄・345万2000羽、90～149日34銘柄・310万3000羽、150日以上2銘柄・5万3000羽⑤生産規模は5万羽未満25銘柄・48万8000羽、5～30万羽12銘柄・107万1000羽、30万羽以上6銘柄・504万9000羽――と報告。
竹本氏は兵庫牧場が保有する鶏種の飼養方法や成績について説明。堀川氏は肉用種鶏のえ付けから育成、配雄、受精率アップの取り組みから孵卵まで、各生育ステージごとの重要な管理ポイントを詳しく解説した。
ご質問、ご意見、相互リンク、広告の掲載等につきましては、info@keimei.ne.jpまで。
本社：〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16
TEL 03(3297)5556 FAX 03(3297)5558
掲載のデータ、文章の著作権は㈱鶏鳴新聞社に属します。
|
|
ホーム