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平成29年度の契約数量は1%減に 鶏卵生産者経営安定対策事業

2017.08.25発行
 (一社)日本養鶏協会(齋藤利明会長)が実施主体となって行なう平成29年度の鶏卵生産者経営安定対策事業で、加入者数は28年度末の931件を95件下回る836件、年間契約数量は28年度末の196万7407トンを1万9177トン(1%)下回る194万8230トンとなったことが、8月4日の同会理事会で明らかとなった。
 3か年の基本契約に基づき運営される「鶏卵生産者経営安定対策事業」は、『鶏卵価格差補てん事業』と『成鶏更新・空舎延長事業』の2本立て。国の補助予算は、29年度は48億6200万円だが予算計上は単年度ごとで、事業発動によって予算がなくなると打ち切りとなり、その年の予算が余ると国への返還となる。
 『鶏卵価格差補てん事業』への参加者には、従来通り生産者積立金(契約数量1キログラム当たり4.83円。29年度から加入生産者すべての積立金を一括管理する)ととも補償≠フ『成鶏更新・空舎延長事業』への協力金=i同0.17円)の拠出が義務付けられている。
 このほか、事務手数料が同0.08円となっている。
 『鶏卵価格差補てん事業』は、月間平均の標準取引価格が補てん基準価格(29年度は7円)を下回った場合、差額の9割を補てんするもの。補てんは生産者の積立金から4分の3、国の補助金から4分の1の割合で支払われる。
 『成鶏更新・空舎延長事業』は、日ごとの標準取引価格が安定基準価格(29年度は165円)を下回った日の30日前から、安定基準価格を上回る日の前日までに、更新のために成鶏を出荷し、その後60日以上の空舎期間を設けると奨励金を交付する。奨励金の補助率は生産者の協力金から4分の1、国の補助金から4分の3。
 前3か年では、標準取引価格が安定基準価格を下回る期間は、40万羽以上規模の生産者には補てんしないとしていたが、『成鶏更新・空舎延長事業』による需給改善を促すため、29年度からは対象を40万羽以上から10万羽以上に変更。
 10万羽以上の生産者で事業に参加した場合は1羽当たり210円以内、10万羽未満の小規模生産者が参加した場合は同270円以内の奨励金を交付する。
 また、出荷された成鶏の処理に協力した食鳥処理場にはこれまで通り1羽23円以内の奨励金が交付される。



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