|
|
|
|
|
 |
ホーム | |
トップ記事 | |
ニュース | |
新製品 | |
特集 | |
統計 | |
リンク | |
鶏卵相場(全農) | |
|
|
おくやみ | |
イベント情報 | |
|
平成29年度の契約数量は1％減に 鶏卵生産者経営安定対策事業 2017．08．25発行 （一社）日本養鶏協会（齋藤利明会長）が実施主体となって行なう平成29年度の鶏卵生産者経営安定対策事業で、加入者数は28年度末の931件を95件下回る836件、年間契約数量は28年度末の196万7407トンを1万9177トン（1％）下回る194万8230トンとなったことが、8月4日の同会理事会で明らかとなった。 3か年の基本契約に基づき運営される「鶏卵生産者経営安定対策事業」は、『鶏卵価格差補てん事業』と『成鶏更新・空舎延長事業』の2本立て。国の補助予算は、29年度は48億6200万円だが予算計上は単年度ごとで、事業発動によって予算がなくなると打ち切りとなり、その年の予算が余ると国への返還となる。 『鶏卵価格差補てん事業』への参加者には、従来通り生産者積立金（契約数量1キログラム当たり4.83円。29年度から加入生産者すべての積立金を一括管理する）と〝とも補償〟の『成鶏更新・空舎延長事業』への〝協力金〟（同0.17円）の拠出が義務付けられている。 このほか、事務手数料が同0.08円となっている。 『鶏卵価格差補てん事業』は、月間平均の標準取引価格が補てん基準価格（29年度は7円）を下回った場合、差額の9割を補てんするもの。補てんは生産者の積立金から4分の3、国の補助金から4分の1の割合で支払われる。 『成鶏更新・空舎延長事業』は、日ごとの標準取引価格が安定基準価格（29年度は165円）を下回った日の30日前から、安定基準価格を上回る日の前日までに、更新のために成鶏を出荷し、その後60日以上の空舎期間を設けると奨励金を交付する。奨励金の補助率は生産者の協力金から4分の1、国の補助金から4分の3。 前3か年では、標準取引価格が安定基準価格を下回る期間は、40万羽以上規模の生産者には補てんしないとしていたが、『成鶏更新・空舎延長事業』による需給改善を促すため、29年度からは対象を40万羽以上から10万羽以上に変更。 10万羽以上の生産者で事業に参加した場合は1羽当たり210円以内、10万羽未満の小規模生産者が参加した場合は同270円以内の奨励金を交付する。 また、出荷された成鶏の処理に協力した食鳥処理場にはこれまで通り1羽23円以内の奨励金が交付される。
|
|||||||||||||||||||||||||||
ホーム