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日欧EPA大枠合意 鶏卵、鶏肉関税は撤廃へ

2017.07.25発行
 日本と欧州連合(EU、加盟28か国、総人口5億人)は7月6日、経済連携協定(EPA)について大枠合意に至ったと発表した。発効は2019年中を目指す。
 農業分野の合意内容について農林水産省は、米は関税削減・撤廃などから除外されたほか、麦・乳製品の国家貿易制度、糖価調整制度、豚肉の差額関税制度などの基本制度、関税割当やセーフガードなど、有効な措置が残されたとしている。ただ、畜産業界では、豚肉やチーズなどの輸入が増加すれば、国内の畜産全体に及ぼす打撃も大きいとの見方が強い。
 鶏卵と鶏肉の関税は、品目により即時撤廃と、段階的削減後の最終的撤廃となっている。
 このうち、殻付卵(生鮮・冷蔵品、現行関税率17%)は、発効時20%削減し、6年据え置き後、7年目から段階的に削減し13年目に撤廃。
 殻付卵のその他のもの(同21.3%、ゆで卵やピータンなど)は、段階的に削減し、11年目に撤廃。
 全卵粉(同21.3%)は、発効時に50%削減し、6年据え置き後、7年目に25%削減し、6年据え置き後、13年目に撤廃。
 冷凍全卵液卵(同21.3%または1キログラム当たり51円の高い方)、冷凍卵黄液卵(同20%または1キログラム当たり48円の高い方)、卵黄粉(同18.8%)は、段階的に削減し6年目に撤廃。
 冷凍卵白液卵、卵白粉(同8.0%)は即時撤廃。
 鶏肉(同8.5%と11.9%)は、基本的に11年目に撤廃するが、冷蔵丸鶏(同11.9%)と冷凍鶏肉(同11.9%、丸鶏と骨付きもも肉を除く)は段階的に削減して6年目に撤廃。
 鶏肉調製品(同6%、21.3%)のうち、牛・豚の肉を含むものは段階的に削減し、11年目に撤廃。その他のものは発効時に20%削減し、その後段階的に削減して6年目に撤廃。
 農水省では、鶏卵の国内消費量に占める輸入量の割合は約5%で、輸入量の約75%はハムやソーセージのつなぎ原料などに使用される卵白粉が占め(主な輸入先国はオランダ、イタリア、インド)、残りの約25%は菓子や菓子パンなどの原料として使用される全卵粉や卵黄粉・卵黄液が占めており(主な輸入先は米国)、いずれも用途は限定的としている。
 鶏肉については、国内生産量約152万トン、輸入量約44万トンで、国内供給量に占める輸入の割合は約22%。輸入量の9割以上を骨なし鶏肉が占め(主な輸入先国はブラジル、米国、タイ)、残りを丸どりと骨付きもも肉が占める。EUからの輸入は0.1%で丸どりと骨付きもも肉が中心。調製品もタイと中国でほぼ半数ずつを占め、EUからの輸入0.03%でごくわずか。農林水産省では、影響はほとんどないとの見方。
 このほか、飼料用麦は、食糧用への横流れ防止措置を講じた上で、マークアップ(実質経費)を徴収しない、実質承認工場制度と同じ民間貿易に移行する。飼料用ビタミン調製品、その他の飼料用添加物(現行関税率3%)は即時撤廃となる。
 一方、EUの関税は、鶏肉(6.4%、100キログラム当たり18.7〜102.4ユーロ)、粉卵を含む鶏卵(100キログラム当たり16.7〜142.3ユーロ)とも即時撤廃されるほか、牛肉、豚肉、牛乳・乳製品、醤油等調味料、緑茶、水産物(ホタテなどを除く)、林産物、アルコール飲料なども即時撤廃される。、農水省では、日本の畜産物の欧州向け輸出が可能となるように、衛生条件を協議して輸出増につなげていきたいとしている。



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