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実施主体は日本養鶏協会 29年度の鶏卵生産者経営安定対策事業

2017.03.15発行
 農林水産省は3月6日、公募していた平成29年度の鶏卵生産者経営安定対策事業の実施主体をこれまで通り(一社)日本養鶏協会(齋藤利明会長)に決め、ホームページで公表した。同事業は29年度が新しい3か年契約の初年度。国の予算額は28年度より3億2700万円減の48億6200万円。『鶏卵価格差補てん事業』や『成鶏更新・空舎延長事業』の仕組みは変わらないが、空舎延長事業の発動時に、補てんを行なわない規模を従来の40万羽以上から10万羽以上に変更する。

 採卵養鶏の経営安定を支援する「鶏卵生産者経営安定対策事業」の国の29年度予算は48億6200万円で、事業は『鶏卵価格差補てん事業』と『成鶏更新・空舎延長事業』の2本立て。この事業は単年度ごとに、予算がなくなると打ち切りとなり、予算が余ると国への返還となる。
 『鶏卵価格差補てん事業』への参加には、従来通りとも補償≠フ『成鶏更新・空舎延長事業』への協力金≠フ拠出が義務付けられている。
 『鶏卵価格差補てん事業』は、月間平均の標準取引価格が補てん基準価格を下回った場合、差額の9割を補てんするもの。国の予算概要では、補てんは生産者の積立金から4分の3、国の補助金から4分の1。
 『成鶏更新・空舎延長事業』は、日ごとの標準取引価格が安定基準価格を下回った日の30日前から、安定基準価格を上回る日の前日までに、更新のために成鶏を出荷し、その後60日以上の空舎期間を設けると奨励金を交付する。奨励金の補助率は生産者の協力金から4分の1、国の補助金から4分の3。
 前3か年では、標準取引価格が安定基準価格を下回る期間は、40万羽以上規模の生産者には補てんしないとしていたが、『成鶏更新・空舎延長事業』による需給改善を促すため、29年度からは対象を40万羽以上から10万羽以上に変更する。事業に参加した生産者には1羽当たり210円以内の奨励金が交付されるが、国の予算では小規模生産者に配慮し、10万羽未満層は同270円以内の交付としている。出荷された成鶏の処理に協力した食鳥処理場には、これまで通り1羽23円以内の奨励金が交付される。
 事業主体は決定したが、農林水産省では29年度予算が国会で成立した段階で同事業の改正実施要綱、同補助金交付要綱を提示、日本養鶏協会はこれに基づいて実施要領を定め、生産者との基本契約書と年次契約書を結ぶことになる。
 また、26〜28年度までの前3か年は価格差補てん金の支払いが少なく、空舎延長事業の発動もなかったため、補てん事業の生産者積立金や、空舎延長事業の協力金が繰越金として多く残っている。これを前3か年の契約通り3分の1を残すのか、生産者に全額返還するのかの扱いを含め、29年度の生産者積立金と空舎延長事業の協力金、事務手数料の額などをこれから決めるため、日本養鶏協会と生産者の実際の契約は新年度に入った4月以降にずれ込むことになるとみられている。



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