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青森、新潟でＡＩ発生 東北、甲信越では初 農場への侵入防止に万全を！ 2016．12．05発行 韓国の家きん農場や国内の野鳥などからＨ５Ｎ６亜型の高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）ウイルスが確認され、国内の養鶏場への侵入が警戒されていたが、農林水産省などは11月28日、青森市の食用カモの種鴨農場と新潟県岩船郡関川村の採卵養鶏場で、Ｈ５亜型高病原性ＡＩの疑似患畜を確認したと発表した。国内でのＡＩ発生は、2015年1月の佐賀県内での事例以来1年10か月ぶり。また、30日には新潟県上越市の採卵養鶏場でも同ウイルスによる感染が確認された。わが国の養鶏・家きん産業を守るために、ウイルスを農場に侵入させない対策を徹底しなければならない。 青森市の食用カモの種鴨農場（以下カモと表記）については、死亡カモが増えたとして28日に農場から家畜保健衛生所に連絡。死亡した5羽と衰弱した4羽から簡易検査で陽性反応が出たため、遺伝子検査（ＰＣＲ）を実施してウイルスがＨ５亜型であることを確認。ＡＩ発生事例として飼養していた1万8360羽のカモを殺処分し、12月1日に埋却処分した。 新潟県・関川村の採卵養鶏場については、28日朝に、鶏舎内で20～30羽が死亡し、その周囲に沈鬱な鶏がみられ、午後にも20～30羽が死亡していたことから家保に連絡。簡易検査で陽性となり、遺伝子検査で29日未明にＨ５亜型ウイルスを確認し、飼養していた約31万羽の殺処分を始めた。 上越市の採卵養鶏場については、29日に40羽、30日にも60羽が死んでいるのが見つかり、家保に連絡。簡易検査で陽性となり、遺伝子検査で30日夜にＨ５亜型ウイルスを確認し、飼養していた約23万羽の殺処分を始めた。ただ、新潟の2件については、殺処分の遅れが心配されている。 ウイルスのＮＡ亜型は茨城県つくば市の農研機構動物衛生研究部門で確定検査を実施中で、近く判明する。 両県では、発生農場から半径3キロメートルを移動制限区域に設定するとともに、同区域内の農場について異常がないかを確認した。3～10キロメートル以内は搬出制限区域とし、必要な防疫措置を行なっているほか、感染拡大防止のため、発生農場周辺の消毒強化と主要道路への消毒ポイントの設置を実施。 両県でのＡＩ発生を受け、農林水産省も「鳥インフルエンザ防疫対策本部」を設置し、両県に専門家チームを派遣。29日に家きん疾病小委員会も開催し、委員から防疫対策に必要な技術的助言を受けた。また、改めてＡＩの防疫対策強化を図るため、各都道府県に①家きん飼養農場への緊急立ち入り検査などの実施②危機管理体制の点検③的確な初動対応の徹底――を内容とする「監視体制の強化」通知を行なった。 Ｈ５Ｎ６亜型ウイルスは、すでにわが国に侵入しているため、関係者による①野鳥や野生動物（ネズミなど）の鶏舎への侵入防止策（特に渡り鳥の飛来地や、川・湖・沼・ダムに近い養鶏場などは厳戒必要）②水道水以外の水を給与している場合は飲水消毒の実施③鶏舎周辺への消石灰散布と周辺環境の整備④外来者・車両の立ち入り制限と消毒の徹底⑤飼養衛生管理基準に基づく衛生管理と日常的な鶏の観察の徹底⑥異常鶏の早期発見・早期通報――などが一層重要となっている。 【関川村の養鶏場の鶏の処分に向かう白い防護服に身を包んだ作業員（写真提供・新潟県）】
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