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日本事務所設立60周年祝う 米国大豆輸出協会 2016．09．25発行 アメリカ大豆輸出協会（ＵＳＳＥＣ、西村允之日本代表）は9月12日、米国の大豆業界団体が初の海外事務所として、1956年に日本事務所を開設してから60年目を迎えたことを記念し、東京都港区の六本木ヒルズクラブに関係者ら約300人を招いて「60周年記念パーティー」を催した。 西村代表の開会の辞に次いで、ウィスコンシン州で大豆やトウモロコシ、小麦を生産しているナンシー・カヴァザンジャン氏（全米大豆基金〈ＵＳＢ〉理事）と、キャロライン・ケネディ駐日米国大使がスピーチ。（一社）日本植物油協会の今村隆郎会長（日清オイリオグループ㈱社長）が祝辞を述べ、インディアナ州大豆協会のエレイン・ギリス理事の発声で乾杯。終始なごやかに歓談し、ＵＳＳＥＣのポール・バーグ北アジア地域ディレクターのあいさつで閉会した。 カヴァザンジャン理事は「日本は、米国の大豆産業にとって最古参のお客様であり、初めて海外に事務所を設けた国でもある。米国の大豆生産者は、日本のユーザーのニーズに応えていくため、大豆の収量や付加価値のさらなる向上に取り組んでいる。50万を超える米国の大豆農家を代表して申し上げるが、今後さらに60年、いやそれ以上の長きにわたり、密接な関係を続けていきたい」とコメント。 ケネディ大使は「大豆輸出協の〝カンレキ〟のお祝いにお招きいただき感謝する（笑い）。日米両国が、このように強固で、また高い収益を育むパートナーシップを築き、持続させてきたことを誇りに思っている。この関係は何世代にもわたって、無数の犠牲と友情、コミットメントと信頼により築かれたが、日米は世界で最も強固な同盟関係となった。 農業以上に重要な分野はそれほどなく、両国にとって大豆ほど中心的な農作物はそれほどない。両国の関係がこれほど成功しているのは、新たな課題と機会を捉えて常に進化しているためである。 特に、女性がリーダーシップ的な役割を持つことには、わくわくさせられる。女性の経済力の強化は、両国にとって最優先課題であり、いくつかの日本企業がその先頭に立っていることには勇気づけられる。再びこの会合に参加する時には、より多くの女性がみられることを期待している。 米国の農家が提供する農産物を誇りに思い、日本のお客様や友人の信頼と支援に感謝している。米国の食材と和食ほど優れた組み合わせは考えられない」とスピーチした。 ◇ 今回の記念パーティーでは、ケネディ大使が関心を持つ〝女性の活躍〟がテーマとなり、米国大豆産業の女性リーダーも、多数来日した。 【パーティーに先立って開いたＵＳＳＥＣ（米国本部＝ミズーリ州セントルイス）の記者会見にも、業界の女性リーダーが出席。同日午前に行なった日米大豆業界の女性リーダーによる対談や、ＵＳＳＥＣの米国産大豆「サステナビリティ認証プロトコル」などの取り組みについても説明した㊤。スピーチするケネディ駐日大使㊦】
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