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支援が受けられる養鶏関係事業(予算)(下)

2016.09.25発行
 前号に引き続き、農林水産省生産局畜産部が平成28年度予算などを中心に、支援事業としてホームページに公表している養鶏関係予算の中から、具体的にどのような事業が支援を受けられる対象になっているかを紹介する。

国内販路開拓、新商品開発など

 財投資金の「農林漁業成長産業化ファンド」では、株_林漁業成長産業化支援機構を通じ、生産・流通・加工などの産業間が連携した取り組みについて、資本の提供と経営支援を一体的に実施する。
 「6次産業化ネットワーク活動交付金」では、農林漁業者が多様な事業者と連携して行なう新商品開発・販路開拓や施設整備、プランナーによる事業者などに対するサポート体制の整備などを支援する。
 「産地活性化総合対策事業」のうちの「産地収益力増強支援事業」のうち食肉等産地育成強化推進事業=i事業実施主体は協議会)では、産地の関係者により組織する協議会が作成した計画などに基づき、産地の販売企画力や、食肉処理加工技術、人材育成力などの強化、産地育成を検討するソフト面の取り組みを支援する。
 「外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業」(事業実施主体は民間団体)では、産地と外食産業などの連携により、国産畜産物を活用した新商品の開発のための技術開発などを支援する。
 ALIC事業の「食肉流通改善合理化支援事業」のうち、「国産食肉等新需要創出緊急対策事業」(事業実施主体は農協など)では、国産鶏肉などの新たな商品価値を創出・提案するため、生産・加工・流通および販売業者が一体となった入札販売会などを支援する。

畜産物の海外市場を開拓する

 「輸出総合サポートプロジェクト」(事業実施主体はJETRO)では、事業者発掘から商談支援など、JETROを通じて輸出に取り組む事業者に対し、継続的かつ一貫したビジネスサポートを提供する。
 「輸出に取り組む事業者向け対策事業」(事業実施主体は民間団体など)では、主要な輸出産地の連携による海外での販路開拓などを支援する。

経営改善のための制度資金活用

 「農業近代化資金」では、施設の取得、改良、造成、家畜の購入、育成などに必要な資金を融資する。
 「日本政策金融公庫資金」では、@施設の取得、改良、造成、家畜の購入、育成などに必要な資金を融資するA新たに養鶏経営に取り組む場合に、農地や施設の改良、取得、造成、家畜の購入、育成などに必要な資金を融資するBコストの削減に資する先駆的な技術や、自ら生産した畜産物の加工事業を新たに経営開始する場合に必要な資金を融資するC負債の償還が困難になっている農業者に対し、その償還負担の軽減を図るのに必要な資金を融資するD災害等の発生により被害を受けた農業者に対し、低利資金を融資する。
 「農業経営改善促進資金(スーパーS資金)」では、農業経営改善計画の達成に必要な短期運転資金(飼料代、素畜代など)を融資する。
 農協系統金融機関などの「農業経営負担軽減支援資金」では、負債の償還が困難になっている農業者に対し、その償還負担の軽減を図るのに必要な資金を融資する。
 ALIC事業の「畜産特別支援資金融通事業」のうち「家畜疾病経営維持資金」(事業実施主体は〈公社〉中央畜産会)では、高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の発生により被害を受けた畜産経営に対し、低利資金を融資する。
 ALIC事業の「畜産動産担保融資活用推進事業」(事業実施主体は民間団体)では、ABL(動産担保融資)の活用を推進するため、先進事例の調査、マニュアル策定などによる課題解決の取り組みを支援するとともに、ABL推進体制のモデル実証を支援する。

家畜排せつ物処理および利用促進のための機械・施設を整備

 「産地活性化総合対策事業」のうち「産地収益力増強支援事業(地域バイオマス支援地区推進事業)」(事業実施主体は農業団体など)では、畜産経営環境調和推進資金(公庫資金)を利用して家畜排せつ物を利活用するための施設を整備する場合に、利子相当額を助成する。
 「農山漁村地域整備交付金」のうち「畜産環境総合整備事業」(事業実施主体は都道府県、事業指定法人)では、地方の裁量により、地域営農の継続に必要な家畜排せつ物処理にかかわる取り組みを支援するため、草地の整備、草地の利用などに必要な施設整備を支援する。
 また、善良な管理下において老朽化が進んだ施設の再整備費を節約し、長寿命化を図るため、草地整備とあわせて行なう堆肥センターの機能保全対策を支援する。
 ALIC事業の「畜産高度化支援リース事業」のうち「畜産環境整備リース事業」(事業実施主体は〈財〉畜産環境整備機構)では、畜産環境整備に必要な施設などをリースする。
 「強い農業づくり交付金」では、畜産に起因する排水や悪臭による周辺環境への影響を軽減するために必要な共同利用の浄化処理施設や脱臭施設の整備を支援する。
 融資制度の「農業近代化資金」や「日本政策金融公庫資金」利用では、堆肥化施設や浄化処理施設などの整備に必要な資金を融資する。

衛生対策に取り組みたい

 「家畜衛生総合対策」のうち「家畜生産農場清浄化支援対策事業」(事業実施主体は公募団体など)では、飼養衛生管理向上のため、自主的に獣医師などの専門家による衛生指導を受ける場合の費用を助成する。
 「消費・安全対策交付金(ソフト)」(事業実施主体は都道府県など)では、@地域の実情に則した疾病予防マニュアルを作成し、当該マニュアルに則した講習会、衛生検査、農場でのモデル的な取り組みなどを支援するA慢性疾病の清浄化のモデル的な取り組みを支援するB農場でのHACCPの普及・定着を支援するC野生動物の侵入防止対策や消毒など、農場バイオセキュリティの向上に取り組む地域の資材(防鳥ネット、消毒装置など)の整備を支援する。
 ALIC事業の「家畜防疫互助基金支援事業」(事業実施主体は〈一社〉日本養鶏協会)では、生産者自ら積み立てを行ない、高病原性と低病原性の鳥インフルエンザの発生時に、経営再開までに必要な経費などを相互に支援する仕組みに対し支援する。
 「強い農業づくり交付金」(事業実施主体は公社、農協、都道府県など)では、導入家畜などの隔離またはオールアウトなどによる空舎期間の確保のために、一時的に利用する共同利用畜舎の整備を支援する。



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