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実行可能な方策めぐり議論 加工食品の原料原産地表示検討会

2016.09.05発行
 消費者庁と農林水産省は8月23日、東京都千代田区の全国町村会館で「第7回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」(座長=森光康次郎お茶の水女子大学大学院教授)を開き、加工食品に原料原産地を表示するための実行可能な方策について検討した。
 現行の原料原産地表示は、22食品群プラス4品目での国別表示が基本となっているが、加工食品への表示拡大に当たり実行可能性を確保するため、事務局からは国別表示のほかに@頻繁な原材料産地の切り替えへの対応として切り替え産地を列挙する『可能性表示』A物理的スペースの制約への対応として「国産」「外国産」または「輸入」といった『大くくり表示』B原料原産地情報が分からない輸入中間加工品への対応として『加工地表示』――による表示例が提案された。
 検討会では消費者代表、事業者代表、生産者代表の意見が一致するまでには至っていないとの印象が強かった。
 消費者代表の委員は「消費者がベストと考えるのは国別表示であるが、実行可能性を考えると様々な事情があり、そこまで行かない。国別表示が難しい場合には消費者と事業者が歩み寄りながらセカントベスト、サードベストの対応を講じていき、情報提供のあり方を広げることが、この検討会の使命だと思う」「大くくり表示は国産を選びたいという消費者の要望にある程度応えられると思うが、可能性表示と中間加工品の加工地表示は食品の中身を正しく伝えていない。消費者の誤認を招く恐れがあり、デメリットのほうが大きい」「消費者は国別表示の対象を、現行の22食品群プラス4品目から大幅に増やしてほしいと考えている。可能性表示、大くくり表示、中間加工品の加工地表示はいずれも食品の中身を正しく伝える情報になっていないため、賛成しかねる」などの意見を述べた。
 事業者代表の委員は「消費者が得る利益に対して、事業者が失う利益があまりにも大きい場合には、その制度については再検討していただきたい。できるだけやりたいとは思うが、すべての加工食品に国別表示を入れるのは中小事業者も含めてできないと思うため、改めて実行可能な制度を精査してほしい」「表示を情報提供という側面から考えれば、インターネットやポップ表示でもよいと思うが、なぜすべてを罰則付きの義務表示として考えなくてはならないのか。そこだけが納得できない」とした。
 生産者代表の委員は「後戻りしてはいけない。すべての品目について原料原産地を表示するというベースを確認すべきだ。我々は基本的にはできるという事例を出しており、どのように工夫するかということではないか。実務上、課題がある場合についても事例を出しているため、議論してほしい」「平成21年8月の食品表示に関する共同会議報告書で、可能性表示については導入に不適切、大くくり表示と輸入中間加工品の原産国表示については今後、加工食品の原料原産地表示の対象品目を拡大する表示方法としてこれらを導入することは適切と考えられると書いてある。大くくり表示は国産を選びたいという消費者の声に対応できる」と強調した。



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