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防疫体制水準を一層向上 平成28年度全国家畜衛生主任者会議

2016.05.15発行
 農林水産省は4月21日、同省講堂で家畜衛生担当者らを集めて、平成28年度全国家畜衛生主任者会議を開いた。会議では、畜産物輸出の観点からも、国際基準と同等の防疫体制の構築や安全性の確保など、国内の家畜衛生水準をさらに向上させる取り組み方針などを説明するとともに、各都道府県の協力などを要請した。

 冒頭あいさつした川島俊郎大臣官房審議官は「現在、国として農林水産物の輸出促進を図るために、平成32年の輸出額1兆円達成の前倒しを目指しており、平成27年の農林水産物の輸出額は過去最高の7452億円、このうち牛肉の輸出額も過去最高の110億円を達成した。
 畜産物の輸出は、国内で口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ(AI)が発生すれば全面的に停止される。万一、国内で家畜の伝染性疾病が発生した場合も全面的な輸出停止を回避し、継続的に輸出できるよう、米国、EUと地域主義の相互認証に関する協議を始めている。輸出促進と相互認証の協議を進めるに当たり、相手国による日本の防疫体制の評価に備え、国際基準や諸外国と同等水準の防疫体制を構築することが必要になる。
 また今年秋ごろに、OIEによる獣医組織能力評価を受ける予定である。この評価は、日本の動物疾病診断・検査体制の向上や、今後の戦略的な輸出検疫協議を促進させるうえでも重要な取り組みとなる。
 このような取り組みで前提となるのは、日々現場の第一線で家畜衛生業務の推進に尽力している皆さんである。今後も訪日外国人旅行客数のさらなる増加やTPP大筋合意などにより、日本を含めた周辺諸国・地域での人や物の移動がより激しくなることが予想される。人や物を介した日本への家畜伝染性疾病の侵入リスクが一層高まるため、さらに意識を高めて発生予防、早期発見・通報、迅速・的確な初動対応に重点を置き、畜産農家への必要に応じた改善指導などに取り組んでいただきたい。
 また近年、問題となっている抗菌性物質が効かなくなる薬剤耐性(AMR)や、越境性動物疾病などをめぐる問題は公衆衛生、動物衛生、環境衛生など分野間で連携して対応する『ワンヘルス・アプローチ』が重要であり、分野横断的かつ多国間で協力して対応する必要がある。
 このような問題に取り組むうえでも、地域の畜産事情に精通した皆さんの尽力とともに、各都道府県と国との密接な連携が必要不可欠である」などと述べた。
 動物衛生課の熊谷法夫課長は、アジア諸国での動物疾病の発生状況について「口蹄疫や高病原性AIの発生が継続的に確認されている中で、韓国とは行政や研究官と交流できているため、当局から迅速に情報が入ってくる。都道府県の関係機関に対しては随時、迅速な情報提供に取り組むため現場での指導に活用していただきたい」と説明するとともに、水際検疫についても動物検疫所と連携し、継引き続き協力していただきたいとした。
 越境性動物疾病については、昨年9月に日中韓農業大臣会合で協力覚書、今年3月に農研機構動物衛生研究部門が中国の蘭州獣医研究所と口蹄疫、哈爾浜獣医研究所とAIについて共同研究の覚書を締結したことを紹介した。
 国内対策では「飼養衛生管理基準の順守が、畜産農家の生産性を上げるうえでも大事な取り組みになる。今年度中に飼養衛生管理基準の見直しを行なったうえで、国内での飼養衛生管理体制の底上げに取り組んでいきたい」と強調した。
 畜産物の輸出促進については、今年から国内で市販されている日本産の“牛肉・豚肉等”をお土産としてシンガポールに持ち込めるようになったとし、「今後も輸出解禁や輸出条件の緩和に向けた協議を実施し、農場HACCPなどへの取り組みも紹介しながら輸出拡大を図っていきたい」とした。
 このほか動物衛生課の担当者が同課の組織と28年度予算、家畜衛生をめぐる情勢、諸外国での疾病発生状況、飼養衛生管理基準の見直し、AIと口蹄疫に関する防疫演習の結果、畜産物の輸出に関する施策などについて報告した。
 畜水産安全管理課の磯貝保課長は、牛トレーサビリティ制度と薬剤耐性対策アクションプランの策定、飼料の安全性確保について紹介したほか、同課の担当者が畜産物の安全性確保、牛トレーサビリティ制度、獣医師と獣医療の提供、動物用医薬品の有効性と安全性の確保、飼料の安全性の確保に関する施策などについて説明した。
 このほか、動物検疫所の小倉弘明所長、(独)農林水産消費安全技術センター肥飼料安全検査部の石岡知洋部長、経営局の小林勝利保険監理官、動物医薬品検査所の山本実所長、農研機構動物衛生研究部門の坂本研一部門長も、それぞれの取り組み方針を説明した。
【輸出促進の観点からも、防疫水準向上の重要性を強調し、各都道府県にも協力を求めた】



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