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28年度のブロイラー主要産地の出荷計画は0.8%増 日本食鳥協会主要産地協議会

2016.03.15発行
 (一社)日本食鳥協会(佐藤実会長)は3月3日、東京都港区の浜松町東京會舘で平成27年度第2回主要産地協議会(議長=中馬公弘鹿児島くみあいチキンフーズ且ミ長)を開き、平成28年度のブロイラー出荷計画をまとめた。
 主要3県(鹿児島、宮崎、岩手)とその周辺県の28年度の生産計画は、上期(4〜9月)は前年同期比1.7%増の2億3699万6000羽、下期(10〜3月)は0.1%減の2億4361万1000羽で、年度合計は前年度の実績・見通し(4億7686万2000羽)を0.8%上回る4億8060万7000羽になる見込み。
 県別の生産計画は、鹿児島県とその周辺県は0.2%増の1億3268万8000羽、宮崎県とその周辺県は0.7%増の1億4792万羽、岩手県とその周辺県は1.3%増の1億9999万9000羽。
 主要産地協議会の冒頭、佐藤実会長は「我々が置かれている状況は、昨年とは様変わりしている。もも肉は昨年の年間平均に近い価格で推移しているが、むね肉は1割以上も下がっている。むね肉の消費は昨年ほど順調にはいかないと思っており、協会の販売研究会での情報でも、むね肉はだいぶ凍結に回っている状況である。ただ、国産チキンのむね肉を使った加工品の開発にはリーズナブルな価格となっているため、業界を挙げて加工品開発の動きが活発化することを期待している。
 年間の出荷計画は、簡単に増えるわけもなければ、あまり減ることもない。ただ残念なことに、国産チキンの生産量が増えない代わりに、昨年は輸入チキンと加熱調製品を合わせて93万トンほど輸入された。これほど鶏肉への需要があるにもかかわらず、国産チキンの生産が多くないため、輸入品に代替されている。このことを思うと、国産チキンの生産をもっと増やしても需要に応えられると思う。
 一方で、協会として国産チキンの輸出に取り組んでおり、昨年12月に続き、3月も香港でイベントを行なう。今回は地鶏、銘柄鶏、ブロイラーの3種類の鶏肉を香港の皆さんに紹介して評価していただく。国産チキンの生産量が急激に増えると価格の問題も生じるが、輸出と国内需要の両輪で回していけば良い形になるのではないかと考えている。また今回の輸出イベントで、レバーと砂肝を香港で販売できないかと企画している」などと述べた。
 【28年度出荷計画や食鳥産業をめぐる諸課題について議論した主要産地協議会】



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