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TPPへの農業対策決定

2015.12.05発行
 TPP(環太平洋経済連携協定)の大筋合意を受けて、政府は11月25日に国内対策を盛り込んだ政策大綱を決定した。このうち農業対策では、重要5品目(米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)関連の経営安定・安定供給対策と、経営マインドを持った農林漁業者の事業開発に向けた投資意欲を後押しする対策を打ち出している。
 重要5品目に含まれない鶏卵、鶏肉についての対策は明らかではなく、来秋をメドに詰める経営安定対策など中長期的な課題への対応の中で、生産現場の要望がどの程度反映されるか注目される。



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