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鶏肉、鶏卵の影響は『限定的』 長期的には価格下落の懸念 農水省がＴＰＰ関税撤廃で分析 2015．11．15発行 農林水産省は11月4日に、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉で合意した関税撤廃内容が、畜産・林野・水産分野に与える影響の分析を発表した。 この中で、国会決議などで守るべき対象の重要５品目に含まれる牛肉は、分類された51品目中37品目（72.5％）、豚肉は49品目中33品目（67.3％）、乳製品は188品目中31品目（16.5％）で関税が撤廃されるものの、関税全廃を回避して、牛肉や乳製品では長期の関税削減期間やセーフガードを措置し、豚肉でも長期の関税削減期間や差額関税制度・分岐店価格を維持するため、「当面、輸入の急増は見込み難いが、長期的には、関税引き下げの影響が懸念される」と分析し、「規模拡大などによる生産コストの削減や品質向上などの国産優位性の確保などの体質強化対策に加え、経営の継続・発展のための環境整備を検討することが必要」としている。 重要５品目に含まれていない鶏肉や鶏卵については「ＴＰＰ参加国からの輸入は、用途が限られているため国産品との直接的な競合はほとんどない見込み」で、影響は『限定的』としている。ただ、長期的には「国産鶏肉、鶏卵の価格の下落も懸念されることから、生産性向上などの体質強化対策の検討が必要」としている。 与党の自民では、ＴＰＰの農業対策をめぐり幅広く意見を聞いて、17日にも対策案をまとめるほか、公明党も20日までに提言をまとめる。これを受けて政府は25日にも農業対策を含めた関連政策大綱を決定する方針を打ち出している。 〝鶏卵生産者および関連産業にとって厳しい結果である”と評価した（一社）日本養鶏協会は、当面の対策として①鶏卵価格の低下圧力に対応したセーフティーネット（鶏卵生産者経営安定対策事業など）の強化②生産・流通の各段階におけるコストダウンを可能とする合理化・大型化への支援③消費者の国産鶏卵志向向上のため、生産者自らが行なう啓蒙活動を促進するチェックオフなどの仕組み構築への支援④安全・安心の確保（鮮度・品質など含む）への支援⑤内外価格差が生じている要因分析と対策検討への支援⑥鶏卵製品や中食・外食での使用食材の原産国表示の徹底――を要望。 （一社）日本食鳥協会も、①加工鶏肉や外食での原産国表示の徹底②鶏肉生産・処理段階での生産性向上と合理化を目指す施設改善への支援と、補助対象者へのインテグレーターの追加③配合飼料の価格安定対策の充実――などを求めており、これらの要望が政府与党の対策としてどれだけ盛り込まれるか注目される。
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