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鶏病研究会が創立50周年 鶏病対策へ産官学共同で取り組む

2015.11.15発行
 鶏病研究会(山口成夫理事長)は、今年で創立50周年を迎え、10月16日に東京都江戸川区のタワーホール船堀で創立50周年記念式典と秋季全国鶏病技術研修会を開いた。
 あいさつした山口成夫理事長は「本会は海外から侵入した強毒のニューカッスル病が日本各地で感染拡大し、その国家防疫の必要性から農林省(当時)の指導で産官学共同による鶏病の専門家組織として1965年に発足した。このような設立経緯から本会は養鶏現場での疾病対策に主眼を置き、鶏病の診断、防疫技術の普及啓蒙を通して養鶏産業に貢献することを目的に活動してきた。時代が変わっても、本会の現場での問題解決を最優先する姿勢を変えずにこれからも活動していくため、皆さんの変わらぬご支援をお願いする。
 ここ数年間の鶏病の動向では、高病原性鳥インフルエンザの繰り返しの発生が大きな出来事だった。わが国での発生の多くは韓国に続いてのもので、朝鮮半島経由で渡り鳥などを介してウイルスが侵入したものと推察されている。しかし、朝鮮半島を経ず北方から直接渡り鳥経由で持ち込まれるウイルス、侵入経路が不明なH5N2、H7N6亜型の低病原性鳥インフルエンザウイルスによる発生など、侵入経路や病原性、亜型、感染動物種などが多様なことが分かり、本病対策も発生状況により柔軟性が求められている。本会としては高病原性鳥インフルエンザ対策を最重要課題と位置付け、この10年間、全国・支部研修会の演題や会報の解説記事など重点的に取り組んできた。
 一方、本会の会員数と支部数は、この10年間は減少傾向で好ましい状況ではない。会員の多くが都道府県職員であることから、公務員の減少や職務専念による対応困難などが原因と思われるが、本会の活動内容は会員の職務に直結すると思われるため、上層部のご理解とご支援をお願いする」などと述べた。
 来賓を代表して、農林水産省消費・安全局の小風茂局長、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部監視安全課の道野英司課長(代読・小西豊専門官)が祝辞を述べ、小風局長は「本日いただいた50周年記念誌は家禽疾病に対する取り組みの歴史であり、50年間地道に対策をとってこられたことを深く感じる」とし、道野課長は「創立以来、鶏病研究を通じた鶏卵や食鳥肉などの安全性の確保と品質の向上により、国民の健康の増進と公衆衛生の向上に大きく貢献してきた」と称えた。
 表彰式では、鶏病研究会に農林水産省消費・安全局長感謝状が贈られたほか、次の各氏に鶏病研究会理事長感謝状が贈られた。
 ▽鶏病研究会理事長感謝状受賞者(敬称略)=有吉理佳子、石黒瑛一、今井邦俊、岩本聖子、岡村雅史、小田茂、片山雅一、工藤由起子、坂井利夫、鮫島俊哉、嶋崎洋子、庄山剛史、平良和代、立川昌子、種市淳、永野哲司、橋本信一郎、細川みえ、真瀬昌司、村瀬敏之、村野多可子、森腰俊亨、矢口和彦、山口剛士、喜田宏、藤村隆、英強、細川みさ子、柿野淳、大滝俊彦、白田一敏、甲斐光夫、村松梅太郎、井上智司、中根崇、池田逸夫、鍋谷政広、山田直樹、松澤重治、遠藤裕久、内田幸治、天野弘、合田光昭、横山勇、大槻公一、入汐渉、柴谷増博、鈴木譲、阪本康敬、山本茂樹、竹下正幸、菊畑正喜、望戸正則、日高秀次、三船和恵、久利俊二、福井成孝、長坂直比路、今泉進、伊東芳夫、岩松茂、本田隆、川越真琴、田原健、国場保

秋季研修会開く

 秋季全国鶏病技術研修会では、北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター統括、国際連携研究井教育局客員教授の喜田宏氏が「インフルエンザ対策の要―鳥、パンデミックと季節性インフルエンザをどうする―」、牛竏范夫家禽診療所社長の坂井利夫氏が「野外における鶏病の変遷―採卵鶏での症例―」、鶏病研究会顧問の佐藤静夫氏が「鶏病研究会?年のあゆみ」と題して講演した。
 【鶏病研究会の創立50周年記念式典であいさつする山口理事長】



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