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TPP大筋合意 “恒久対策”求める 日本の畜産ネットワーク

2015.10.25発行
 日本の畜産関係117団体で構成する日本の畜産ネットワーク(事務局・〈公社〉中央畜産会内)は10月9日、東京都千代田区の中央畜産会会議室で、このほど大筋合意に達したTPPアトランタ閣僚会合の報告会を開いた。
 合意内容について、冒頭あいさつした(一社)日本養豚協会の志澤勝社長は「これで本当に再生産ができるかとなると、我々の後継者、さらにその次の後継者のことを考えると表現が難しい。恒久的な対策がしっかり作られることを望むしかない。これにめげることなく、しっかりした振興策を検討したい」と述べた。
 中央畜産会の伊佐地誠参与は、TPP閣僚会合と合意内容の概要について報告し、今後、交渉内容を正確に把握して影響を評価したうえで、「仲間や地元の先生方とも相談しながら、団体として万全の、恒久的な対策を要求していく」とした。
 全国肉牛事業協同組合の山氏徹理事長は「このような結果となり、いまだに会員の皆さんに報告する言葉がない」としたうえで、「これから農業に取り組みたいという若い人は今もいるため、それらの人が安心感を持てる環境を作らなければならない。できなければ地域は壊滅する。
 政府には、参院選対策など目先のことではなく、長期的、恒久的な安心感がある環境をつくってもらわなければならない」と強調した。
 (一社)日本食鳥協会の大島照明専務理事は「鶏肉は重要5項目に含まれず、関税撤廃を危惧していたが、実際にその通りになってしまい、大変厳しい内容と受け止めている。TPP加盟国からの鶏肉輸入量は現状では少ないが、長期的にはどのようなことが起きるか、きちんと分析したうえで今後の対策に結びつけていただきたい。特に豚肉の低級部位は鶏肉と競合するため、その影響が大変心配される」と懸念を示した。
 (一社)日本養鶏協会の廣川治専務理事は「国内の需給だけでも価格が乱高下する業界にあって、液卵や粉卵の輸入が明らかに増える措置内容となっている。どのようなインパクトがあるか現状では答えが出ないが、影響がないわけはないとみているため、恒久的な、長持ちする仕組みを検討し、政府にぶつけていきたい」とした。
 日本酪農政治連盟の坂本保事務局長は「乳製品の合意内容も昨日明らかとなり、大変厳しい内容と認識している。所得の減少には相当なものがあるとみている。合意内容を酪農関係団体と良く検討し、再生産可能な対策を求めていかなければならない」と述べた。
 今後の競争力の維持・強化に向けた課題と対策については、経営安定対策のほか畜糞処理などの環境対策や、加工品の原料原産国表示義務化、流通の合理化、処理場での検査手数料の政府負担などが挙げられ、このうち米国などでは政府が負担している食鳥検査手数料について、日本食鳥協会の佐藤実会長は質疑応答の中で「現状は企業側が負担しているが、国による負担も要請していきたいと考えている」と説明。
 今後は各団体で、それぞれの業界が抱える課題や要望を検討したうえで、畜産ネットワークが取りまとめて政府に協力を要請していく見通し。



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