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県産卵の風評被害撲滅へ! 福島県養鶏協会が『ふくしまたまごフェスタ』開く 『復興やきとりまつり』も

2015.10.25発行
 ふくしまの卵は安全で安心。県産卵への誤解を解くためにも、まずは県民がどんどん食べてほしい――。福島県養鶏協会(会長=三品清重潟Aグリテクノ社長)は10月10、11日の両日、福島市本町のまちなか広場で『ふくしまたまごフェスタ』を開催した。県が農林水産物の販促をバックアップする『ふくしまの恵みPR支援事業』の一環で、約4万5000個の県産卵を無料配布。食鳥関係者も国産チキンまつりの関連イベント『復興やきとりまつり』のために屋台を出店。2日目には亀岡偉民衆院議員(自民党)と農水省の本川一善事務次官も駆けつけ、養鶏業の“復興”に向けてエールを贈った。

県産卵は絶対に安全、安心して食べて!

 三品清重会長は11日午前11時からのオープニングセレモニーに出席し、県民に養鶏家の現状を知ってもらおうとマイクを握り、東日本大震災と原発事故からの4年半を振り返って「福島県では100万羽の鶏が犠牲となったが、現在では半数の50万羽分を復活させることができた。ただ風評被害を完全に払しょくしたとは言えず、県産卵から放射性物質が検出されたことはないのに、牛肉中の同物質などが話題に上るたび、卵にも風評被害がおよぶ…。特に、子育て中のお母さん方には『やっぱり福島の卵は食べさせたくない』との考えが広まってしまった。苦労の続いた4年半であったが、当協会が報道機関などを通じて安全性を訴え続けたこともあってか、最近では風評被害も少しずつ和らいでいる」と報告。
 県内の養鶏関係者が団結してイベント開催にこぎつけた経緯について「合計4万5000個もの卵を皆さんからカンパしていただき、パック卵のプレゼントや、煮卵、ラジウム卵(温泉卵)などの試食コーナーを用意した。自由に食べていただくことで『なんとしても風評被害を撲滅したい!』との我々の気持ちを分かってほしい」と呼びかけた。
 同県選出の亀岡偉民衆院議員も「卵の値段は戦後からずっと変わっていない。養鶏家は物価が上がろうとも卵の値段を上げず、生食できるほど安全な卵をずっと届けてくれている。私たちが卵かけご飯を食べられるのは、この頑張りのおかげである。今日は卵だけでなく、焼き鳥を味わうこともできる。来場者の皆さんには、常日ごろから食べている安心・安全なものが、多くの生産者の努力によって支えられていることを理解してもらえれば」と続けるとともに、「福島の復旧・復興に向けて加速化した5年間が終われば、新たな創成期の5年間が始まる。先日は岩城光英参院議員(自民党、元いわき市長)が新たな法務大臣に選ばれ、安倍首相も閣議で『全閣僚、復興大臣をもって福島の復興に当たってくれ』と言ってくれた。私どもも養鶏家の皆さんと一緒になって、食卓に安心を届けられるように頑張っていきたい」などと述べた。
 本川一善事務次官は「実際に鶏舎を見ていただくと分かるが、鶏は外部と遮断されており、配合飼料の原料も海外から輸入したものがほとんど。決して稲わらのようなものを与えているのではない。三品会長の話にもあったが、震災後、福島県の卵をずっと検査してきた中で、(放射性物質が)検出されたことは一度もない。したがって、卵は一番安全な食べ物とも言える。農水省は今後も『食べて応援しよう』との取り組みを続けていくが、それにつけても、この福島に住む方々が県産の卵を敬遠されているようでは県外の理解は得られない。我々も風評被害が解消されるように努めるので、イベントを主催された若き養鶏家の皆さんにも頑張ってほしい」とのメッセージを届けた。
 地元で人気のお笑いグループ、みちのくボンガーズの音頭で「エッグ、エッグ、オー!」と気勢を上げてイベントをスタート。会員と関係者は同協会のオフィシャルTシャツやハッピを着て安全・安心の県産卵を力いっぱいにアピールした。
 整理券を受け取った先着500人には新鮮な県産卵20個(10個パック×2)を手渡し、コレステロールへの誤解を解くためのパンフレットなども配布。
 消費拡大へのヒントを得ようと、卵の購入場所や購入時に重視するポイント、好きな卵料理などを尋ねるアンケートも実施。最後の設問は「卵を1日2個以上食べても大丈夫だと知っていましたか?」とし、回答者への景品は茹で卵5個とした。
 試食コーナーの担当者も大張り切りで、県産卵を使った煮卵、ラジウム卵、茹で卵を差し出しながら「福島のおいしい卵でつくりました」「福島のたまごを応援してほしい」との声掛け運動を展開。子連れの消費者には、会津地鶏のヒヨコとふれあえるコーナーが喜ばれた。
 午後からの目玉企画の1つは、アグリテクノが卵をたっぷり使って生産する『俺の丼プリン』の早食い競争。一般女性の部には内容量420グラムもなんのその、23秒で片付けて貫録を見せつけた“猛者”も。景品の卵を受け取っては「プリンは飲み物です!」とおどけてみせ、会場の笑いを誘っていた。
 申し込み不要の『たまご争奪○×クイズ』には大勢の人がチャレンジ。みちのくボンガーズとJA全農北日本くみあい飼料鰍フ鈴木洋志氏が進行役で、クイズを通じて赤玉と白玉の栄養価は変わらないことや、日本人は1人当たり年間330個近い卵を口にしていること、卵にはLLからSSまで6種類の規格があることなど豆知識を伝え、勝ち残った30人には『たまごのつかみどり参加権』を与えた。
 小雨がぱらつく時間帯もあったが、用意したすべての卵が午後2時半になくなるほど、広場は常に盛況となった。波多野和茂イベントリーダー(汲ぶくま鶏卵専務)と去井養鶏場の酒井裕之社長が会員・関係者の奮闘に労いの言葉をかけ、今後も県産卵の消費拡大に向けて活動していくことを誓い合った。

銘柄鶏肉や地鶏肉の焼き鳥にも行列

 県内の鶏肉生産者や焼き鳥店などによる『復興やきとりまつり』では、屋台で伊達鶏や会津地鶏、川俣シャモ、本宮烏骨鶏などの焼き鳥が販売され、モクモクと上がる煙と香りに人が引き寄せられていた。
 伊達物産鰍フ屋台では、伊達市の食材を使ったメニューで競い合うD―1グランプリ2連覇中の『伊達の男串』(1本500円)が一番人気に。同商品は約40センチメートルの串に伊達鶏のむね肉を通した特大サイズの串焼きで、圧倒的なインパクトに長い行列ができていた。
 福島県産の風評被害を払しょくしたいとの想いは食鳥関係者も同じ。伊達物産の清水建志社長は従業員とともに屋台で汗を流し、「養鶏協会の三品会長も話したが、県産鶏肉への風評被害もかなりひどいものがあった。この問題を皆で何とかしようと、震災後は県内の生産者や焼き鳥店などが力を合わせ、地道な取り組みではあるものの、県産鶏肉の良さを伝えるイベントを開き続けてきた。もちろん大変なことも多かったが、前向きに捉えれば、震災がなければ皆で協力し合うこともなかったかもしれない。このようなイベントを開くことで風評被害の対策にもなり、福島の鶏肉文化が豊かになってきた面もある。たとえば伊達の男串にしても地元に浸透してきたし、福島の鶏肉業界も少しずつ“良い感じ”に戻ってきている。復興やきとりまつりを2011年から開いてきた中で、養鶏協会主催のイベントとの同時開催は今年が初めて。毎年、色々な変遷を経ながら各社が鶏肉をアピールしてきたが、今年、卵と一緒に風評被害を払しょくできたことは“なお良い感じ”であった」と、さわやかな笑顔で話してくれた。
 【2日目の先着500人には新鮮な県産卵20個をプレゼント(左)、卵をたっぷり使ったプリンの早食い競争。特大サイズをかきこんだ(中)、銘柄鶏や地鶏の焼き鳥も販売(右)】



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