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平成28年度予算概算要求 鶏卵生産者経営安定対策事業は52億円 飼料用米の生産対策を充実

2015.09.05発行
 農林水産省は8月31日、平成28(2016)年度予算の概算要求をまとめ、財務省に提出した。新3か年契約の3期目となる「鶏卵生産者経営安定対策事業」は、前年度と同額の51億8900万円となっているが、飼料用米の生産に助成する水田活用の直接支払い交付金は前年度より約407億円多い3177億円、畜産クラスターの畜産収益力強化対策も約275億円増の350億円となっている。

 採卵養鶏経営の安定を支援する「鶏卵生産者経営安定対策事業」は、27年度と同額の51億8900万円。
 鶏卵生産者経営安定対策事業は新3か年基本契約の3年目になる。26年度から『鶏卵価格差補てん事業』への参加は“とも補償”となる『成鶏更新・空舎延長事業』の“協力金”の負担が義務付けられた。28年度も仕組みは変わらない。
 価格差補てん事業は、月間平均の標準取引価格が補てん基準価格を下回った場合、その9割を補てんするもの。補てんは生産者の積立金から4分の3、国の補助金から4分の1の割合。ただ標準取引価格が成鶏更新・空舎延長事業の安定基準価格を下回っている間は、大規模層での淘汰を促すために、40万羽以上規模の生産者への補てんは行なわない。価格差補てんの生産者積立金は個別管理されているため、積立金が残った場合は、基本契約終了後に戻される。
 成鶏更新・空舎延長事業は、日ごとの標準取引価格が安定基準価格を下回った日の30日前から、安定基準価格を上回る前日までに、更新のための成鶏を出荷し、その後60日以上の空舎期間を設けると、奨励金を交付するもの。26年度からは、安定基準価格を上回る日の前日までに食鳥処理場へ成鶏出荷の予約をしていた場合は、30日後までに処理したものも奨励金の対象になった。事業への参加は生産者の自由選択であるが、鶏卵生産者経営安定対策事業の参加者全員が協力金を納付することになったため、国の補助率は4分の3。参加した生産者への奨励金は恃N度と同額の一律210円/羽以内、成鶏処理場へ支払う奨励金も23円/羽以内の予定。
 「食肉等(食肉、食鳥、鶏卵)の流通合理化に向けた取り組みへの支援」は“強い農業づくり交付金”345億1100万円(前年度230億8500万円)と“産地活性化総合対策事業の中の産地収益力増強支援事業「食肉等産地育成強化推進事業」”23億9000万円(前年度23億4300万円)に含まれる。流通・処理システムの効率化によるコスト低減や、衛生的で高度な処理体制の構築などを支援するもので、特に輸出国の求める衛生条件などを満たす施設整備には優先枠を設ける。
 「国産畜産物の新たな市場獲得のための技術開発促進事業」は新規で3億円。国産畜産物を活用した新商品(生ハム、ソーセージ、鶏肉・鶏卵加工品、チーズ)の開発を可能とする製造加工技術の開発などを支援する。
 「輸出戦略の実行体制の強化」は15億円(前年度11億円)。国別・品目別の農畜産物の輸出団体の育成や産地間連携の促進、輸出環境の整備などを支援する。
 「高収益型畜産体制(畜産クラスター)構築事業」は1億4100万円(前年度7600万円)。畜産農家と畜産関係者(コントラクター、飼料メーカー、実需者など)の結集による地域全体の収益力向上のための取り組み(畜産クラスターの構築)を支援する。
 「畜産収益力強化対策」は350億円(前年度75億1500万円)。畜産クラスター計画に定められた中心的な経営体の収益性向上などに必要な機械のリース整備、施設整備、家畜導入などを支援する。
 「水田活用の直接支払い交付金」は3176億9300万円(前年度2770億2600万円)。飼料用米を生産する農家への交付金単価は、収量に応じ10アール当たり5万5000円〜10万5000円。
 「米活用畜産物等ブランド化の推進」は新規で1億1000万円。飼料用米を活用した豚肉、鶏卵などの畜産物のブランド化の取り組みと、需要拡大のための検討会の開催、PRロゴの作成、情報発信のための展示会の開催などの費用を支援する。
 「米活用畜産物等地域でのブランド化構築支援」は、高収益型畜産体制構築事業(1億4100万円)、畜産収益力強化支援事業(175億円)、畜産競争力強化整備事業(175億円)の中で、飼料用米の円滑な生産・利用を推進するため、@飼料用米利用に取り組む効果を実証する調査・分析経費A畜産クラスターに位置付けられた経営体に対し、利用・保管にかかわる機械などのリース導入や施設整備――を支援する。
 「国産飼料の安定生産と魅力向上のための技術開発」は3億2700万円(前年度3億6300万円)。飼料用米を活用した豚肉、鶏肉などのブランド化のため、飼料用米の活用による畜産物の差別化技術を開発するとともに、現場で利用できる特色ある畜産物の生産マニュアルなどを民間団体に委託して作成する。
 「飼料穀物備蓄対策事業」は17億7000万円(前年度15億8000万円)。配合飼料の主原料であるトウモロコシ、こうりゃんなどを備蓄する。
 「エコフィード増産対策」は前年度と同額の1億7000万円。食品残さの飼料化を推進する。
 (消費・安全局関連の予算案と、厚生労働省の食品安全関連予算案の概要は次号に)



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