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日本鶏卵生産者協会が解散決議
2015．08．15発行
（一社）日本鶏卵生産者協会（緒方忠浩会長）は7月17日、東京都中央区の馬事畜産会館で総会を開き、平成26年度収支決算を承認するとともに、同会の解散に関する特別決議を承認し、緒方会長を清算人に選任した。
冒頭あいさつした緒方会長は「全国の採卵養鶏生産者の有志が業界の安定のために働きかけて現在の日本養鶏協会になってきたため、この辺りで発展的に解散し、後は日本養鶏協会の新しい役員にお任せしようということになった」として、平成16年1月21日の設立以来の活動に謝意を表した。
同会は、鶏卵消費の維持・拡大対策や需給安定、鶏病など、生産者が直面する切実な課題に対応し、経営安定対策事業や鳥インフルエンザ対策の充実などの制度や仕組みの拡充を実現してきた。今回、日本養鶏協会も生産者主導の組織となってきたことから区切りをつけることにしたもの。これに合わせ子会社の㈱日本鶏卵トレードセンターも解散する。
閉会に当たってあいさつした梅原宏保元会長は、10年余にわたる同会の活動は、養鶏産業の発展に大きな意義があったと強調した。
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