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2期連続で値下げ 7〜9月期配合飼料価格

2015.07.05発行
 今年7〜9月期の配合飼料価格(全国全畜種総平均)は、2期連続で値下げされることになった。ただ、26年4月以降の価格改定額を合計すると、3回の値上げと値下げの繰り返しで、合計550円しか値下がりしておらず、依然として高止まり傾向が続いている。

 全農は6月19日、7〜9月期の配合飼料価格を前期(4〜6月期)に比べ全国全畜種総平均でトン当たり約1800円値下げすると発表した。主原料のトウモロコシや大豆粕の値下がりによるもので、前期の約750円の続く2期連続の値下げ。改定額は地域・畜種・銘柄により異なる。農協系ではホクレン農協連も23日に約1700円の値下げを発表した。
 商系メーカーでは、中部飼料が22日に約1750円の値下げを発表したほか、日清丸紅飼料(23日)、協同飼料と日本配合飼料(26日)、清水港飼料(29日)が額を明示せずに値下げを発表した。他の商系各社も個別に通知していくとみられる。
 26年4月から、配合飼料価格安定制度が見直され、補てんは11社・団体の改定額の加重平均からではなく、輸入原料価格から算出することになったため、価格改定額を発表するメーカーは少なくなり、農水省の『飼料をめぐる情勢』でも全国全畜種総平均配合飼料価格は26年1〜3月の6万5400円を最後に公表されていない。
 26年4月以降の配合飼料価格の改定額を全農の発表価格でみると、4〜6月1300円の値上げ、7〜9月800円の値上げ、10〜12月2650円の値下げ(同期の飼料基金補てん800円)、27年1〜3月2550円の値上げ(同期の飼料基金補てん800円)、4〜6月750円の値下げ、7〜9月1800円の値下げで、トータルでは550円の値下がり(補てん分を除く)となるが、依然として6万5000円近い水準に高止まりしていることになる。

全農の飼料情勢の概要

 全農が発表した飼料情勢の概要は次の通り。
 飼料穀物=トウモロコシのシカゴ定期は、3月には1ブッシェル390セント前後で推移していたが、3月31日に米農務省が発表した作付意向調査と新穀の作付面積が事前予想を上回ったことから軟調に転じ、同370セント台まで下落した。その後、天候に恵まれて作付けが順調に進み、5月12日発表の需給見通しで生産量が史上3番目の高水準になると見通されたことから軟調な展開が続き、現在は同360セント前後で推移している。また、シカゴ定期に加算される内陸産地からの運賃などは、輸送需給の緩和などから値下がりしている。
 今後は、米国産新穀の作柄に影響を与える夏場の受粉期に向けて天候に左右される相場展開が見込まれる。
 大豆粕=大豆粕のシカゴ定期は、3月上旬にはトン370ドル前後で推移していたが、南米産新穀大豆が豊作であることに加え、3月31日に米農務省が発表した作付意向調査と新穀の作付面積が前年に比べ増加し、需給が緩和するとの見方から、同340ドル台まで下落した。5月12日発表の需給見通しで、大豆は史上最高であった昨年に近い生産量が見通され、大豆の期末在庫率が13%台に改善されたことから下落し、現在は同330ドル台で推移している。
 国内大豆粕価格は、シカゴ定期の下落により値下がりが見込まれる。
 海上運賃=米国ガルフ・日本間のパナマックス型海上運賃は、燃料価格の下落により、3月にはトン33ドル前後まで値下がりした。その後、南米産新穀の輸出が4月に最盛期を迎え一時的に上昇したものの、一段落して船腹需給が緩和した現在は同32ドル台で推移している。
 今後は、中国向け石炭の輸送需要が減少していることや、船腹需給が緩和していることなどから、弱含みで推移すると見込まれる。
 外国為替=外国為替は3月以降、米国の利上げ期待が強まる中で、雇用統計など米国の経済が低調であったことから119〜121円台で推移してきたが、5月下旬に米連邦準備理事会議長が、年内に利上げすることが妥当と発言したことを受け、5月末から124円を超える円安となっている。
 今後は、急速な円安の進展に対する警戒感があるものの、米国の利上げ観測や日本の金融緩和継続から、円は弱基調で推移すると見込まれる。



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