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宮崎県内の大規模食鳥処理場10施設すべてがＨＡＣＣＰ導入 2015．04．05発行 宮崎県の福祉保健部衛生管理課は3月27日、県内すべての「と畜場（7施設）」と「大規模食鳥処理場（10施設）」で、食品を製造加工する上で国際的な衛生管理手法のＨＡＣＣＰが導入されたと発表した。 処理場ＨＡＣＣＰは、従来の最終製品を抜き取り検査して安全性を担保する方法に変わり、原料から製品に至るまでのすべての製造行程で、健康被害につながる危険を科学的に分析し、その防止につながる重要な行程を連続して監視、記録することで製品の安全性を確実に担保する衛生手法。 宮崎県の平成25年度実績では、と畜数は牛が全国7位、豚が同4位、食鳥（ブロイラー）処理羽数は同2位と大きな地位を占めているが、ＨＡＣＣＰの導入で、①県内で処理される食肉、食鳥肉の安全性が高まる②取引する上での優位性が向上する③ＨＡＣＣＰ導入を輸出条件とする諸外国への輸出が可能になる――などの効果が期待されている。 県は、国内外により安全性の高い食肉・食鳥肉の供給を目指し、平成9年度にＨＡＣＣＰ導入を推進する委員会を設置。同11～13年度にかけては県内5か所の食肉衛生検査所に衛生指導を強化するために衛生管理指導主幹を置き、同15年度から全施設の衛生指導と監視を強化する一方、16～18年度にかけて衛生と安全のブランド化事業を行ない、安全対策を強化してきた。 平成26年度に、ＨＡＣＣＰ導入を推進するため、厚生労働省が関係省令を改正したのを受け、県内すべての施設でのＨＡＣＣＰ導入を目指し、と畜場は今年1月13日、大規模食鳥処理場は1月15日に導入を確認したもの。 ＨＡＣＣＰを導入した宮崎県の大規模食鳥処理場（10施設）は、㈱児湯食鳥本社工場、同都城工場、同高崎工場、㈱エビス商事、エビスブロイラーセンター㈱、日本ホワイトファーム㈱、宮崎サンフーズ㈱、宮崎くみあいチキンフーズ㈱南部工場、同中部工場、同北部工場。
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