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「処理場にも補助」要望へ AIやHACCPなどで 日本成鶏処理流通協議会

2015.03.15発行
 日本成鶏処理流通協議会(宮本一彦会長)は、鳥インフルエンザ被害対策や、4月からの処理場HACCP施行などの課題に対応するため、関係省庁や団体に一般の法人も対象となる支援や補助(補助率2分の1)を要望することを決めた。
 「鳥インフルエンザの被害対策の支援」では、鳥インフルエンザが発生した場合の生産者への補償支援は確立されているが、成鶏処理場については、発生農場に近い処理場は、他地域からは集鳥に来ることを拒否され、処理羽数が減少するほか、発生農場から集鳥していた場合も、その後の集鳥羽数が長期間減少するなど、経営に大きな影響を受けるため、『処理場の経済的損害への補償や休業補償などの支援策、処理場の防疫対応への設備補助』を要望。
 「HACCPの施行に伴う支援」では、ハードとなる処理場の衛生施設改善への補助を求めていく。
 「鶏卵生産者経営安定対策事業」関連では、成鶏更新事業が発動されると集中的な処理作業になり、過剰汚水処理対策や処理したと体の原料調整保管冷蔵庫増設などへの補助が必要になるとしている。
 「外国人技能実習生の期間延長と実習範囲の一部改正」では、実習期間を5年に延長し、処理場の業務に適合した補捕鳥作業も実習項目に加えるよう求めている。



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