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『穀物ソリューション・カンパニー』効果発揮 各事業の販売数量が増加 昭和産業の平成27年3月期の第3四半期決算

2015.02.25発行
 昭和産業梶i岡田茂社長―本社・東京都千代田区内神田2−2−1)は2月6日、東京・神田駿河台の銀座アスターお茶の水賓館で食品関係19専門紙誌と会見し、同社の平成27年3月期第3四半期の決算概況と、各事業部の概況などを説明した。
 会見には岡田社長のほか、新妻一彦専務(営業部門統轄)、常務の檜前慶一(油脂部管掌、食品部担当)、土屋信人(管理部門統轄、経営企画部長)、玉井章(糖質部管掌、飼料畜産部長)の4氏、杉山毅執行役員糖質部長、山口龍也執行役員油脂部長、国領順二執行役員製粉部長、小河原賢二食品部長、田付直也原料部長、登藤博文海外事業部長、田原敦営業企画部長、岡崎利治同部次長らが出席した。
 岡田社長が27年3月期第3四半期の決算概況と企業ブランドメッセージについて説明し、原料、製粉、油脂、糖質、食品、飼料畜産各部の概況を田付原料部長、国領製粉部長、山口油脂部長、杉山糖質部長、小河原食品部長、玉井飼料畜産部長が報告した。
 27年3月期第3四半期の決算概況を説明した岡田社長は「連結の売上高は、販売価格面では、穀物相場が下落したことに伴い前年を下回る傾向にあったが、販売数量面では、当社の打ち出している『穀物ソリューション・カンパニー』効果を高める営業活動を展開した結果、製粉、油脂、糖質、家庭用食品、飼料のすべての事業部門が前年を上回り、グループ全体では2.4%増加した。これらの結果、連結売上高は1864億4700万円で、前年同期に比べ3億4200万円、0.2%の増収。
 営業利益は、業務用を中心に販売数量が好調に推移したが、円安による原価負担の増加や物流費などが負担増となり、前年同期比で8億7300万円、12.0%減の64億2800万円となっている。
 経常利益は、急激な円安による為替差損などにより同9億6500万円、11.9%減の71億1700万円。特別損益では、特別利益の減少などもあって、四半期純利益は46億9200万円、同8億4900万円(15.3%)の減益となった。
 通期の連結業績については、当初の予想に変更はなく、売上高2500億円、営業利益90億円、経常利益97億円、当期純利益65億円を目指し、残り2か月間しっかりと取り組んでいきたい」などと述べた。
 昭和産業が昨年、“穀物を通して、さまざまな問題を解決し、新しい活動・可能性を拓き、社会とお客様に貢献する”とのイメージで定めた企業ブランドメッセージ『穀物ソリューション・カンパニー』に基づく取り組みについては、@小麦や大豆、トウモロコシ、菜種など、多種多様な穀物の調達から保管までの取扱量は食品メーカーとして日本一で、取扱量を減少させないことと、国内トップクラスの穀物サイロなどの港湾設備を穀物流通のハブして、さらに機能・充実させていくことが重要A製粉、油脂、糖質、家庭用食品、飼料などの事業を行なっており、例えば『もっとおいしい天ぷら』との声に、天ぷら粉だけでなく、油を扱うメリットを生かし、粉と油の両面から、野菜や魚のうま味をそのまま味わえる天ぷらなどを提案するなど、お客様に対する『複合系のソリューション』の提供Bうま味や栄養機能性の抽出技術、粉砕加工技術、酵素による分解技術など、あらゆる事業部門の広範囲にわたる技術を組み合わせだけではなく、新しい発想技術の開発――の3つのソリューションの方向を示すとともに、同社の『穀物ソリューション・カンパニー』の取り組みビデオを紹介した。
 玉井飼料畜産部長は、27年3月期第3四半期の飼料事業の売上高が464億6100万円で前年同期を7億1500万円(1.6%)上回り、営業利益も2億3800万円で同6500万円(38.2%)の増益となったことと、配合飼料価格の動向などを報告。
 そのうえで「平成26年4月から11月の全国の配合飼料出荷量は、1554万トン、前年比97.7%で、畜種別では、採卵鶏用、ブロイラー用が増加したが、養豚用、乳牛用、肉牛用が減少している。昭和産業も養豚用は豚流行性下痢(PED)の影響から販売量は減少したが、採卵鶏用は関東を中心に、ブロイラー用は九州昭和産業を中心に増加し、4〜11月間では約54万トン、前年比106%と増加した。
 今後の展開では、採卵鶏用飼料の販売に当たっては、生産者の要求に応え、@農場での生産技術や経営面での改善A昭和鶏卵、昭産商事、協力GPとの連携による生産効率の向上――を図る中で、多様化した商品ニーズに応えた鶏卵取扱量を増加させ、生産者の生産基盤の安定化を図ることによって飼料の販売にも結びつける仕組みを作っていきたい」とし、養豚・肉牛用についても「拡販プロジェクトを立ち上げ、飼料の拡販に取り組んでいく」と説明。
 また、ネットワークが広がり、2014年度の取扱量は5500トン、前年比180%となった飼料用米については「たん白源まで国産化したカロリーベース自給率100%の飼料『おりひめ』を発売し、フード・アクション・ニッポンアワード2014の商品部門で優秀賞を受賞することができた」と報告し、「今後も飼料用米の供給を増加させ、研究開発にも力を入れていく」とした。



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