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家きん疾病小委員会 英国コンパートメントシステム導入を了承 AI防疫指針変更案も検討

2015.02.05発行
 農林水産省は1月28日、家畜衛生部会の家きん疾病小委員会(部会長=伊藤壽啓鳥取大学農学部共同獣医学科教授)を開き、@鳥インフルエンザ(AI)の防疫指針の変更A英国でAIが発生した際の「コンパートメント施設」からの種鶏初生ひなの輸入――について検討した。
 防疫指針は、3年ごとに再検討し、必要に応じて変更することが決まっており、昨年11月の家畜衛生部会に諮問され、家きん疾病小委員会で具体的な内容を検討することになっていた。小委員会では、防疫指針の検討課題として、@防疫措置や検査方法などの見直しA食鳥処理場で発生した際の対応の明確化B農場監視プログラムの運用にかかわる見直しC制限区域内の農場や疫学関連農場由来の生産物の取り扱いの明確化Dその他家畜衛生部会で委員から示された意見にかかわる対応――などを検討することとし、28日は改正の大枠について議論した。2月中に開催予定の2回目で、今シーズンのAI発生事例を踏まえた具体的な改正案について議論し、家畜衛生部会に報告する予定。
 英国でAIが発生した際の「コンパートメント施設」からの種鶏初生ひなの輸入――については、2005年のOIEコードで、AIの発生地域内でも高度な衛生管理と清浄性の確保が認められた施設であれば、その施設から出荷されるひなの輸入を認めると規定され、英国はこれに基づいて09年に、AIとニューカッスル病発生の際にも種鶏の輸出を安定的に続けるため、厳格な標準作業手順書(SOP)に基づき、平時から高度なバイオセキュリティ対策を講じている家きん育種企業をコンパートメント、同企業の施設をコンパートメント施設として認定する枠組みを世界に先駆けて策定。13年3月に、AIなどの発生時でも英国当局が認定したコンパートメント(現在はエビアジェン社のみ認定)からの種鶏初生ひなの輸入を認めてほしいと日本に要請してきた。
 わが国は、肉用原種鶏の約90%を英国に依存しており、海外からの種鶏の輸入を安定化させることは、わが国の食料安定供給の観点からも重要だとして、現地調査を行なうとともに、これを認めるとAIがわが国に侵入するかどうかのリスク評価を行なった結果、農水省では「英国のスキームに基づいて認定したコンパートメント施設からの輸入を認めても、AIに感染した種鶏(初生ひな)が輸出され、AIがわが国に侵入するリスクはきわめて低いと考えられた」としてこれを認める評価を下し、技術的な問題などについて意見を求めたもの。
 農水省では、具体的な導入・適用に当たって@AIが発生していない時に、英国が認定したコンパートメントを日本が評価・認定する(企業単位で認定)。また、日本が、必要に応じて施設の査察や、認定施設についての必要な情報の提出を求める権限を持つ仕組みとするA英国で高病原性のAIが発生した際は、いったん同国全土(低病原性の場合は発生州)からの輸入を停止するBコンパートメントを構成する施設でAIが発生した場合は、すべてのコンパートメント施設からの初生ひなの輸入再開は認めないCコンパートメント施設ではない一般の農場でAIが発生した場合は、英国から提供される情報に基づき、日本が発生状況などを確認した上で、一定の要件の下でコンパートメント施設からの初生ひなの輸入再開を認めるD北アイルランドの企業・施設に対するコンパートメント主義の適用要請があった場合は、改めて評価する――とし、家きん疾病小委員会もこれを了承して家畜衛生部会に報告することにした。
 農水省では、家畜衛生部会の了解が得られればなるべく早く英国のコンパートメント主義を認める方針。ただ、これとは別に、昨年11月18日に同国ヨークシャー州の繁殖用アヒル農場でH5N8亜型のAIが発生したが、その後の発生がないため、このまま推移すれば、防疫措置完了から90日後に当たる2月20日に英国からの輸入が再開される可能性も示唆した。



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