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基準価格1円アップ 補てん基準価格188円、安定基準価格167円 平成27年度鶏卵生産者経営安定対策事業

2015.01.25発行
 農林水産省は1月14日、食料・農業・農村政策審議会の畜産部会を開き、平成27年度の畜産物価格(加工原料乳の生産者補給金単価や指定食肉の安定価格、肉用子牛の保証基準価格と合理化目標価格)について諮問し、配合飼料価格の高止まりなどを考慮して畜産物価格の引き上げを決めた。
 これに伴い、27年度の鶏卵生産者経営安定対策事業の『価格差補てん事業』の補てん基準価格は26年度を1円上回る188円、『成鶏更新・空舎延長事業』の発動基準となる安定基準価格も1円上回る167円に引き上げられた。
 鶏卵生産者経営安定対策事業の『鶏卵価格差補てん事業』参加の際は26年度から“とも補償”となる『成鶏更新・空舎延長事業』の”協力金”の負担が義務付けられた。27年度も仕組みは同じ。
 価格差補てん事業は、月間平均の標準取引価格が補てん基準価格を下回った場合、その9割を補てんするもの。補てんは生産者の積立金から4分の3、国の補助金から4分の1の割合。ただ標準取引価格が成鶏更新・空舎延長事業の安定基準価格を下回っている間は、大規模層での淘汰を促すために、40万羽以上規模の生産者への補てんは行なわない。価格差補てんの生産者積立金は個別管理されているため、積立金が残った場合は、基本契約終了後に戻される。
 成鶏更新・空舎延長事業は、日ごとの標準取引価格が安定基準価格を下回った日の30日前から、安定基準価格を上回る前日までに、更新のための成鶏を出荷し、その後60日以上の空舎期間を設けると、奨励金を交付するもの。26年度からは、安定基準価格を上回る日の前日までに食鳥処理場へ成鶏出荷の予約をしていた場合は、30日後までに処理したものも奨励金の対象になった。事業への参加は生産者の自由選択であるが、鶏卵生産者経営安定対策事業の参加者全員が協力金を納付することになったため、国の補助率は4分の3。参加した生産者への奨励金は6年度と同額の一律210円/羽以内、成鶏処理場へ支払う奨励金も23円/羽以内の予定。
 27年度の生産者積立金や協力金の額は3月末までに事業実施主体が農水省と協議して決める。



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