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鶏卵生産者経営安定対策事業は52億円 配合飼料価格安定対策も拡充 平成27年度予算案

2015.01.25発行
 政府は1月14日、臨時閣議を開いて平成27年度予算案を決めた。農林水産省予算は、26年度補正を加えると11.2%増の2兆3090億円、新3か年契約の2期目となる「鶏卵生産者経営安定対策事業」は、前年度と同額の51億8900万円となっている。

 採卵養鶏経営の安定を支援する「鶏卵生産者経営安定対策事業」は26年度と同額の51億8900万円。3か年の基本契約の2年目。
 「食肉等(食肉、食鳥、鶏卵)の流通合理化に向けた取り組みへの支援」は、“強い農業づくり交付金”230億8500万円(前年度233億8500万円)と26年度補正予算176億円、“産地活性化総合対策事業のうち産地収益力増強支援事業の「食肉等産地育成強化推進事業」”23億4300万円(前年度28億8200万円)に含まれる。流通・処理システムの効率化によるコスト低減や、衛生的で高度な処理体制の構築などを支援するもので、特に輸出国の求める衛生条件などを満たすための施設整備には優先枠を設ける。
 「国産畜産物の新たな市場獲得のための技術開発促進事業」は、26年度補正予算で7億2800万円。国産畜産物の新商品の開発を支援する。
 「輸出促進緊急対策事業」は、26年度補正予算で5億6600万円。米や畜産物の輸出拡大の取り組みと、香港・台湾などを対象とした輸出促進を支援する。
 「水田活用の直接支払い交付金」は前年度と同額の2770億円。耕種農家の飼料用米などの作付を奨励する。
 「飼料用米の利用拡大に向けた畜産機械リース事業」は、26年度補正予算で59億3800万円。飼料用米の円滑な生産などを推進するため、その利用・保管にかかわる機械などのリース導入を支援する。
 「配合飼料供給体制整備促進事業」は、26年度補正予算で3億5800万円。飼料用米などを活用した配合飼料の低コスト・安定的供給体制の整備を支援する。
 「飼料穀物備蓄対策事業」は15億8000万円(前年度16億1500万円)。配合飼料の主原料である飼料穀物の一定量を備蓄する。
 このほか、「配合飼料価格安定対策事業」は121億6200万円。飼料基金の通常補てんでは対処できない配合飼料価格の大幅な上昇に際し、異常基金から補てんする原資として(公社)配合飼料供給安定機構に交付する。
 「配合飼料価格安定基金運営基盤強化事業」は134億6000万円(配合飼料供給安定機構に交付)。(独)農畜産業振興機構を通じ、飼料基金の通常補てん財源への貸付を行なう。
 「畜産経営安定化飼料緊急支援事業」は3200万円(3飼料基金を通じて助成)。配合飼料製造業者が市中銀行などから資金を借りて、生産者に独自の補てんや給付金を交付する場合の金利相当額を助成する。
 「エコフィード増産対策事業」は1億7000万円(前年度8900万円)。食品残さなどの飼料利用を推進する。
 「高収益型畜産体制構築事業」は7600万円(前年度6900万円)、26年度補正予算2億円の計2億7600万円。畜産農家と畜産関係者(コントラクター、飼料メーカー、実需者など)の結集による地域全体での収益性向上の取り組み(畜産クラスターの構築)を支援する。
 「畜産収益力強化対策」は新規事業で75億1500万円、26年度補正予算201億1500万円の計276億3000万円。畜産クラスター計画に位置づけられた地域の中心的な畜産経営体が行なう収益性向上、畜産環境問題への対応に必要な機械のリース整備、施設整備を支援する。

消費・安全局予算の概要

 「家畜衛生等総合対策」は54億7400万円(前年度55億9900万円)。口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなどの伝染性疾病の発生予防・まん延防止対策、産業動物獣医師の育成確保を図るもの。
 「家畜伝染病予防費負担金」は前年度と同じ23億800万円。家畜伝染病予防法に基づき、都道府県が実施する伝染性疾病の予防とまん延防止に必要な経費の国の負担。
 「患畜処理手当等交付金」は前年度と同じ9億2300万円。家畜伝染病予防法に基づき、と殺された家畜に対する手当金や死体の焼却などに要した費用の全部または一部を家畜などの所有者に交付する費用。
 「農場生産衛生強化推進事業費」は1100万円(前年度1400万円)。農場HACCPに取り組む農場と認証農場のさらなる拡大を目指す。
 「家畜疾病診断精度管理向上事業委託費」は新規事業で2000万円。平成29年度までに、病性鑑定機能を有する家畜保健衛生所など(全国50か所)に精度管理体制のモデルを構築する。
 「戦略的監視・診断体制整備推進事業委託費」は5900万円(前年度6000万円)。国家防疫上重要な家畜の伝染性疾病の監視・早期診断体制を整備するもの。
 「動物検疫所の検疫事業費」は8億9400万円(前年度8億2200万円)。動物検疫体制の充実強化を図るもの。
 「食の安全に係るリスク管理等の総合的な推進」は8億7500万円(前年度9億4800万円)と26年度補正予算1億8500万円の計10億6000万円。有害化学物質や微生物のリスク管理基礎調査事業や、食の生産資材(農薬や肥料、飼料・飼料添加物、動物用医薬品)の安全確保総合対策事業など。
 新規事業では、動物用ワクチンの需要急増時の増産に必要な医薬品製造用真空凍結乾燥機の整備を支援する「動物用ワクチン緊急時増産体制整備事業」は26年度補正予算で1億8500万円。国が選定する動物用ワクチン等(豚流行性下痢ワクチンなど)の保管支援と緊急時における安定供給の推進を支援する「動物用ワクチン等保管事業」は3200万円。この動物用ワクチン等保管事業のワクチン選定や保管数量を算定する「緊急時ワクチン等流通体制構築委託事業」は600万円。
 「消費・安全対策交付金における家畜衛生の推進」は20億6200万円(前年度20億4800万円)。地域の自主性を生かし、家畜保健衛生所が適切な病性鑑定を実施するために必要な施設整備や、地域における疾病のまん延を防止するために必要な施設整備の取り組みを支援する。
 動物用医薬品の有効性や安全性を確保する「動物用医薬品安全等対策事業」は1900万円(前年度2100万円)。
 動物医薬品検査所での「動物医薬品等の検査の実施」は3億2700万円(前年度3億600万円)。
 都道府県への「薬事監視事務委託費」は前年度と同額の400万円。



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