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全農はトン2650円値下げ 商系各社も値下げを発表 10〜12月期配合飼料価格

2014.10.05発行
 JA全農は9月26日、10〜12月期の配合飼料価格(全国全畜種総平均)を、7〜9月期に比べトン当たり約2650円引き下げると発表した。トウモロコシや大豆などの穀物が世界的に大豊作で、穀物価格が下落しているため。ただ、為替は急激に円安が進んだため、値下げ幅は圧縮された。ホクレン農協連は約3100円の値下げ。
 商系メーカーも、26日に伊藤忠飼料(株)が2550円、昭和産業(株)が2450円、中部飼料(株)が2500円の値下げを発表した。29日には協同飼料(株)、清水港飼料(株)、日清丸紅飼料(株)、日本配合飼料(株)も値下げを発表したが値下げ幅は明らかにせず、地域、畜種、銘柄によって異なるとしている。値下げを発表していないメーカーも追随する見込み。
 配合飼料価格は4〜6月に約1300円、7〜9月に約800円の計2100円値上げされていたが、値下げは3四半期ぶり。

全農公表の飼料情勢
 全農が発表した飼料情勢は次の通り。
 《飼料穀物》トウモロコシのシカゴ定期は、5月中旬には480セント/ブッシェル台で推移していたが、その後良好な天候が続いたことから下落し、9月11日発表の米国農務省需給見通しで、史上最高の生産量見通しとなったことなどにより、現在は340セント/ブッシェル前後で推移している。一方、シカゴ定期に加算される内陸産地からの輸送運賃などが、米国の景気回復により高騰し、輸出価格の下落を一定程度抑える要因となっている。
 今後は、冬場に向けた輸出需要の増加が予想されるものの、収穫が順調に進めば大豊作が期待されることから、相場は夜弱含みで推移すると見込まれる。
 《大豆粕》大豆粕のシカゴ定期は、5月には500ドル/トンを超える水準で推移していたが、豊作期待による米国産新穀大豆の下落を受けて、420ドル/トン台まで急落した。しかし、米国産旧穀大豆の期末在庫率が3.85%と史上最低水準であり、大豆粕の輸出需要も旺盛であることから上昇し、現在は450ドル/トン前後で推移している。
 国内大豆粕価格は、前期に比べシカゴ定期が下落していることから、値下がりが見込まれる。
 《海上運賃》米国ガルフ・日本間のパナマックス型海上運賃は、5月中旬には45ドル/トンを超える水準であったが、南米産新穀の輸送需要が一段落したことや、中国向け石炭などの輸送需要が低調であったことなどから、7月中旬には40ドル/トン台まで下落した。その後、北米産新穀の輸出需要の増加見込みなどから上昇に転じ、現在は45ドル/トンを上回る水準で推移している。
 今後は、新造船の竣工により船腹の供給は増加するものの、北米産新穀の輸出や中国の石炭輸入が本格化することから、堅調に推移すると見込まれる。
 《外国為替》外国為替は、4月以降101円から103円前後のレンジで推移していたが、8月下旬に米国の住宅関連指標が好調であったこと、ウクライナ紛争の解決機運が高まり、リスク回避の動きが弱まったことなどからレンジを超えた円安となり、さらに米国の利上げ時期が早まるとの見方などから円安が進み、現在は107円前後で推移している。今後は、米国の景気回復への期待感から円は弱含みで推移すると見込まれる。



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