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年内の需給・価格は堅調 全国養鶏需給等連絡会議 鶏卵関係

2014.09.25発行
 農林水産省生産局・食肉鶏卵課は9月12日、東京都千代田区の合同庁舎4号館で全国養鶏需給等連絡会議を開き、鶏卵と鶏肉の関係団体の代表者や各県の養鶏担当者らが出席して最近の鶏卵・鶏肉の需給動向などについて意見交換した。
 冒頭あいさつした食肉鶏卵課の川原祐三課長補佐は、年1回の情報交換の場としての会議の意義を説明するとともに、「鶏卵・鶏肉の価格が昨年後半から好転し、配合飼料価格も10月以降値下がりするとみられる中で、来年も良い年であるためには、じっくりと価格対策に取り組んでほしい」とした。

鶏卵

 食肉鶏卵課の蛯名広志畜産専門官が、鶏卵需給関係資料に基づき、最近の鶏卵をめぐる情勢について説明。(一社)日本養鶏協会の島田英幸専務理事は「第2期に入った鶏卵生産者経営安定対策事業を全面的に見直していただき、各地の説明会でも参加した生産者から大変感謝されている。卵価は上がったが、一方でエサ高が続いており、再生産が可能な卵価になるよう、引き続き飼料対策への支援をお願いしたい。業界としても飼料用米活用による耕畜連携を進めるが、食料面から飼料用米への厳しい規制がかかっており、我々としては飼料の観点から、さらに改善していただきたい。また、経営改善のための6次産業化にも取り組みたい」などとした。
 最近の需給と価格動向について報告したJA全農畜産総合対策部の入澤和弘調査役は、昨年夏の猛暑や、加工関係の手当てなどから上昇した鶏卵価格は、今年に入っても堅調な加工需要や外食需要、他の畜産物価格も高いことなどから、「今年初市の200円超えは23年ぶり。上期の全農たまごM基準(東京)は220円で、前年同期を49円上回った」とした。
 需要動向は、テーブルエッグが緩やかに減少していく一方、食の孤食化、外部化などで加工や外食需要が伸びていく傾向があるとしたうえで、(1)コンビニやスーパーでの総菜向けの加工卵への需要が伸びている(2)消費税(5%から8%へ)引き上げによる卵の買いだめ、買い控えなどはあまりなかった(3)相場商品、10個250円くらいの固定価格商品とも、他の畜産物が高いこともあり取引価格は堅調(4)少子高齢化により、4個や6個の少量パックへのリクエストは強い(5)外食関係もおおむね好調であるが、最近の人件費の高騰などが販売価格に転嫁されたときに、販売量の伸びが心配(6)加工需要が高まっているが、規格外卵の減少による原料卵の調達コストも上昇しているため、加工需要に水を差すことにならないか心配(7)円安など、必ずしも輸入条件が良いわけではないが、加工メーカーも一定程度の輸入卵を入れており、乾燥卵は前年上期比3割くらい増えている。輸入卵はいったん定着すると、国内の余剰卵吸収力が弱まることが懸念される――などとした。
 直近の鶏卵相場の上昇要因と今後については「生産は、8月の調整などで増えていない中で、8月下旬から気温が低下して食に適した気候となってきた一方、野菜関係が天候不順で高く、品数的にも特売を打てるような状況でない中で、卵による特売が増えたこと。さらに学校給食が始まったことや、大手ファストフードチェーンで卵メニュー商品が販売されることなどから、ここに来て引き合いが強まっている。
 今後は、え付け羽数が増加しているため、生産量も増加してくるとみている。また、加工メーカーも、昨年の状況を踏まえて、原料卵調達の前倒しや分散化を行なっていることから、このまま上昇していくとは思っていない。場合によっては10月末から11月にかけて踊り場的な場面、もしくはいったん下げる場面があるかもしれない」などと述べた。
 (一社)日本卵業協会の庄司幸男専務理事は、今週、会員から聞き取った鶏卵の流通情勢として、「需給面は堅調に推移し、供給面がタイトということで、今日(12日)10円上昇して東京Mが240円。昨年より25円高い。市場関係者に聞くと、上げているが、引き合いはそう強くないとの声が多い。
 販売面では、テーブルエッグの定重量商品が増えている。消費者は昨年の秋からの高卵価に慣れ、価格上昇への拒否反応はないとのこと。量販店などの特売も増えてきているが、以前のような激安価格は少なくなってきている。4月から消費税が上がったが、6月からは1人当たり消費量も回復してきたため、今後大きな販売減少にはつながらないのでは、と思っている。
 業務用についても、ファストフードチェーンのキャンペーン等々、外食関係からの注文も増えていると聞いている。
 加工関係も堅調に推移しているようで、コンビにスイーツ向けの出荷が秋口にあるとの話や、付加価値をつけた商品へのシフトが進んでいるとのこと。ゆで卵関係も活況で、おでん向けのほか、例えばこれまでラーメン店に納めていた生卵が、ゆで卵や半熟卵(温泉卵)に置き換わってきている」などとした。
 直近の生産面については「8月の換羽誘導や、昨年の猛暑によるローテーションの狂いから、現在は生産面の端境期になっているのではないか。関東では雪害の回復が遅れているとの報告もある」などの見方を示すとともに、香港向けを中心に増加傾向にある鶏卵輸出について、「AIが発生した場合、衛生証明書の発行が一時停止となるため、その期間をできるだけ短縮できるようにしてほしい」と要望した。
 (一社)日本種鶏孵卵協会の米田勝紀常務理事は、7月に集計したレイヤー種鶏導入計画羽数を基に、ひな需給については大きな問題はないと報告した。
 農林水産省の川原課長補佐は、27年度予算の概算要求の概要と日豪EPAの合意内容について説明。鶏卵生産者経営安定対策事業については、鶏卵価格の安定のために、価格差補てん事業と成鶏更新・空舎延長事業への参加をセットにするとともに、とも補償制度を導入することによって財源を拡充した成鶏更新・空舎延長事業への参加を誘導するために、40万羽以上の大規模層の価格差補てんの一部停止と、成鶏更新・空舎延長事業協力生産者への奨励金を1羽150円から210円に引き上げた――と説明した。また、昨年の補正予算で取り組んでいる輸入卵を国産鶏卵に置き換えて商品開発を進め、新たな市場の獲得を目指す事業では、卵白を乳酸発酵させて口当たりの良い食品を作る取り組みなどが行なわれているとし、27年度予算ではこれを他の畜産物にも拡大したいとした。



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