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動物愛護団体と連携、家畜福祉基準を強化 ネスレ

2014.09.15発行
 世界最大の食品会社のネスレ(本社・スイス)は8月21日、「サプライチェーンにおける家畜福祉の向上を誓い、動物愛護団体のNGO『ワールド・アニマル・プロテクション(WAP)』と連携協定を締結した」と発表した。ネスレに原料を供給する畜産農家は、同社とWAPが今後進める家畜福祉についての要求事項の強化に対応する必要があるとしている。
 WAPは、50年以上前から活動している国際的な動物愛護団体。今年6月にWSPA(World Society for the Protection of Animals、世界動物保護協会)から名称変更した。
 ネスレは乳製品を中心に、動物由来原料の直接取引先が世界に約7300社あり、酪農家や養鶏農家を含む数十万の農家が、これらの各社にネスレ向けの畜産物を納入している。
 ネスレは川上の取引先に対し、「サプライヤーコード(納入規約)」のほか、環境や家畜の福祉、労働者の保護、透明性、生産工程について記載した「レスポンシブル・ソーシング(責任ある調達)プログラム」のガイドラインの了承や順守を要求しているが、WAPとネスレは協力して同文書の要求事項の強化を進めているとのこと。
 すでに7月には、今後のサプライヤーコードとガイドラインの原則を示す、サプライヤーコードの付属文書「ネスレの家畜福祉へのコミットメント」を発行。同文書では養鶏についても、早期に廃止すべき生産方法として「従来型のバタリーケージの使用や、(鶏本来の成長率ではなく鶏の健康や福祉に影響する)急速な肥育」を挙げており、これらが今後、取引要件にかかわる各文書に加わってくるとされる。
 新たな家畜福祉基準の第三者認証機関としては、SGS(本部・スイス)を任命し、すでに世界の数百農場で審査を進め、いくつかの審査ではWAPの代表者が同伴して抜き打ちで実施しているとのこと。違反が見つかった場合は、「サプライヤーと協力して改善に努めるが、仮に当該企業が改善できない、またはその意思を示さない場合は、ネスレへの供給を打ち切る」としている。
 ネスレが家畜福祉基準の強化に踏み切った背景には、ヴィーガン(完全菜食主義者)になることを勧める動物愛護団体のMFA(Mercy for Animals、動物への慈悲)の会員が昨年秋に、ネスレの契約農場の従業員になりすまして乳牛の虐待映像を隠し撮りし、米国のNBCなどの大手メディアが報じた経緯がある。MFAは今回のネスレの対応について、「大手食品メーカーがこれまで採用した中で最も包括的な指針だ。他の食品メーカーも後に続くよう望んでいる」とコメントしている。



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