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畜産収益力強化、飼料用米活用も促進 農水予算の概算要求(2)

2014.09.05発行
 新規の「畜産収益力強化対策」は159億5200万円。飼料用米の利用拡大や、地域産業の核としての畜産の収益力向上のために、施設の整備や必要な機械のリース整備などを支援する。
 新規の「地域畜産環境総合対策」は61億5000万円。悪臭問題などによる畜産経営の存続危機に対し、地域畜産環境協議会で解決策を検討し、施設整備などを支援(補助率2分の1)する。
 新規の「配合飼料価格安定のための支援」は121億6200万円。配合飼料価格の大幅な上昇を緩和するための異常基金の補てん財源分で、民間との拠出割合を含む安定制度は予算編成の過程で検討する。
 「水田活用の直接支払い交付金」は前年度と同額の2770億円。飼料用米を生産する農家への交付金単価は、収量に応じ10アール当たり5万5000円〜10万5000円。
 新規の「配合飼料供給体制整備促進事業」は3億6500万円。飼料用米を活用した配合飼料の供給・利用の促進のための飼料供給体制(産地のバラ出荷施設や配合飼料工場側の受入・保管・加工施設)を支援する。
 「飼料穀物備蓄対策事業」は、配合飼料の主原料であるトウモロコシ、こうりゃんなどを備蓄するもので15億8000万円(前年度16億1500万円)。
 「エコフィード増産対策」は食品残さの飼料化を推進するもので2億円(同8900万円)。
 「家畜衛生総合対策」は55億4200万円(同55億9900万円)で、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなどの家畜の疾病に対する発生予防とまん延防止のための監視や侵入防止対策、産業獣医師の育成・確保など。
 「家畜伝染病予防費補助」は23億8000万円(同額)で、都道府県が行なう防疫措置の国の負担分。
 「患畜処理手当等交付金」は9億2300万円(同額)で、家畜伝染病予防法の規定でと殺された家畜に対する手当金や、その死体の焼却等に要した費用の全部または一部を家畜等の所有者に交付する。
 「農場生産衛生強化推進事業」は1300万円(同1400万円)で、農場HACCPの取り組みを強化するもの。
 このほか、家畜保健衛生所の病性鑑定の精度管理体制のモデルを構築する「家畜疾病診断精度管理向上事業委託費」が新規で3100万円。家畜保健衛生所へ鳥インフルエンザ診断用試薬の製造・販売などを行なう「戦略的監視・診断体制整備推進事業委託費」が6000万円(同額)。
 動物用医薬品の「生産資材安全確保対策事業委託費」は4億9100万円(同5億4600万円)、「動物用医薬品安全等対策事業」は1900万円(同2100万円)、「動物用医薬品等の検査の実施」は3億2700万円(同3億600万円)、「有害物質や微生物リスク管理基礎調査事業委託費」は2億4200万円(同2億5200万円)、「飼料・動物医薬品・畜産物の安全確保」などの取り組みは、消費・安全対策交付金24億6800万円(同20億4800万円)の中でも支援する。



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