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鶏卵生産者経営安定事業は52億円 国産畜産物の新市場獲得にも支援 平成27年度の農水予算の概算要求(1)

2014.09.05発行
 農林水産省は8月29日、前年度を約14%上回る2兆6541億円の2015(平成27)年度予算概算要求をまとめた。(一社)日本養鶏協会が事業実施主体となって実施している「鶏卵生産者経営安定対策事業」は、26年度からの新3か年契約の2期目で、前年度と同額の51億8900万円。新規は畜産経営体の施設整備を支援する「畜産収益力強化対策」160億円、「配合飼料価格安定のための支援」は121億620万円などとなっている。

 「鶏卵生産者経営安定対策事業」は26年度から、『鶏卵価格差補てん事業』に参加するには『成鶏更新・空舎延長事業』のとも補償協力金の負担が義務付けられた。2期目となる27年度も仕組みは同じ。
 価格差補てん事業は、月間平均の標準取引価格が補てん基準価格を下回った場合、その9割を補てんするもの。補てんは生産者の積立金から4分の3、国の補助金から4分の1の割合。ただ、標準取引価格が成鶏更新・空舎延長事業の安定基準価格を下回っている間は、大規模層での淘汰を促すために、40万羽以上の生産者への補てんは行なわない。価格差補てん事業の生産者積立金は個別管理されているため、40万羽以上規模の生産者の積立金が残った場合は、基本契約終了後に戻される。
 成鶏更新・空舎延長事業は、日ごとの標準取引価格が安定基準価格を下回った場合、下回った日の30日前から、安定基準価格を上回る前日までに、更新のための成鶏を出荷し、空舎期間を60日以上設けると、奨励金を交付するもの。25年度までは国の全額補助であったが、26年度から参加する生産者全員がとも補償金を納付することになったため、国の補助率は4分の3になる。
 成鶏更新・空舎延長事業で、実際に成鶏淘汰をするかどうかは生産者の自由選択であるが、参加した生産者への奨励金は、26年度から一律210円/羽以内、成鶏処理場への奨励金も23円/羽以内に引き上げられている。また、標準取引価格が安定基準価格を上回った場合、事業の発動は自動的に前日で打ち切りとなるが、すでに食鳥処理場に成鶏の出荷を申し入れている場合は、30日後までは猶予期間として発動対象となる(注…27年度の補てん基準価格や安定基準価格、生産者積立金、高卵価月の特別積立金、とも補償協力金、事業運営の手数料などは別途決まる)。
 新規の「国産畜産物の新たな市場獲得のための技術開発促進」は15億9500万円。国産畜産物の新たな市場獲得のため、革新的な新商品開発を可能とする製造加工技術の開発などに2分の1を補助するとともに、マッチングなどの取り組みに定額補助する。
 「食肉等(食肉、食鳥、鶏卵)の流通合理化に向けた取り組みへの支援」は、効率化によるコスト低減や衛生的な処理システム・施設などの整備について補助・支援するもので、“強い農業づくり交付金”424億100万円(前年度233億8500万円)や“畜産収益力強化支援事業のうち産地育成強化事業(食肉等産地育成強化推進事業)”243億3500万円(前年度6900万円)に含まれる。



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