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韓国が鳥インフルエンザ防疫体制強化へ 予防や早期終息へ改善策

2014.09.05発行
 韓国畜産食品部は8月14日、高病原性鳥インフルエンザ(AI)の事前予防強化と発生時の早期終息体制の構築内容を公表した。今後、関連する家畜伝染病予防法や畜産法などを改正して施行する予定。
 今年1月16日に全羅北道の種あひる農家で発生したAI(H5N8亜型)は、防疫が脆弱なビニールハウスであひるを飼育する農家を中心に散発、7月25日までの191日間に29件(他に発生農場周囲・疫学関連農場などで183件)が確認された。この間、防疫のため公務員や軍・警察など延べ約59万人が動員されたとのこと。
 今回のAI防疫対策の改善案は、周辺国でAIが常に発生し、ウイルスが再侵入する可能性がある中で、予防策を強化するとともに、発生時の早期終息体制を構築することにしたもの。
 具体的には、事前の予防対応では、渡り鳥の調査を強化するとともに、群集地周辺を「AI防疫管理地区」に指定して、この地区の家きん農家の防疫施設の整備を支援する一方、畜産業許可基準を強化して洗浄・消毒施設の設置を義務化する。
 農家の主体的な防疫能力の強化対策では、実効性のある衛生管理標準マニュアルを作成して防疫教育を強化する。また、家きん農家の90%以上が系列会社に所属していることを考慮して、新たに「系列会社責任防疫管理制度」を導入して防疫に責任を持たせる(施設整備への支援と、未履行の場合の過怠金の賦課)。さらに、環境への配慮や動物福祉農家育成への支援を通じて飼育環境の改善を図るほか、地方自治体の防疫活動を評価する「中央点検団」を運営して農家指導を強化する。
 AI発生時の初期対策としては、AI常時モニタリング検査の拡大と、農家の早期申告を誘導する(AI陽性判定農家の殺処分補償金の減額を、早期申告者には10%の範囲内で減額を軽減して誘導)。また、防疫地帯の設定は科学的リスク分析を基礎とし、同基準に基づき最小化するほか、AI検査が陰性の農家の家きんや卵の出荷が可能になるよう改善する。
 さらに防疫の初動対応ができるように訓練などを強化するほか、迅速な初動防疫のための農家情報、ふ化場、農場、と畜場、さらには生産物の流れなどの履歴を把握し、最新のデータを防疫活動や疫学調査に活用できるようにする。
 また、農家の補償については、発生農家の廃棄飼料の補償は、現行(市価の40%)から80%に、移動制限に伴う所得安定資金は実際の被害額が補償されるように改善する一方、AI発生農家の殺処分補償金(20%減額)を、防疫対策が疎かな農家には追加減額するなど細分化(現行5種から約30種の減額に)する。



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