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「ひな価格の値上げ急務」 ブロイラー、レイヤーの各孵化場

2014.06.15発行
 配合飼料価格が過去最高水準になっていることに加え、燃料用の重油やひな配送車のガソリン代、孵化用の電気代などの値上がりが続き、ブロイラー、レイヤーの各孵化場では「ひな価格の値上げが急務」との声が強くなっている。

 (一社)日本種鶏孵卵協会のブロイラー孵卵部会の代表(4人)らは5月29日、(一社)日本食鳥協会の生産加工部会運営委員会に出席し、ひな需給について意見を交換。この中で孵化場側は、安価でヘルシーな鶏肉に対する安定した需要に支えられてブロイラーひなの生産も拡大してきたが、ブロイラー孵化場の経営は「種鶏孵卵施設の固定投資が大きいうえに、種鶏代金を含む1世代分(15か月間)の出費や、鳥インフルエンザをはじめとした疾病のリスク負担も大きい」とするとともに、配合飼料価格は過去最高水準で高止まりし、燃料用の重油と配送車のガソリン代、孵化用の電気代も値上がりするなど、経営環境が非常に厳しくなっていることを説明。さらに、ブロイラー生産のロット規模の拡大やひな質への要求が厳しくなっている中で、コストをまかなえないひな価格が続いているため、施設の更新や良質ひなの生産に支障が出ているほか、小規模独立孵化場の脱落、高齢化と後継者不足、人手不足などが経営を圧迫している――とし、ブロイラー産業の基盤となる、ひなを生産する種鶏孵化場が再生産できる仕組みの構築を訴えた。
 生産加工部会側は、日本食鳥協会の各部会報告にあるように、孵化場側の実情は理解しつつも、「製品価格が適正に上がらなければ業界として吸収できない」とするにとどまったようだ。
 ただ、孵化場側では「鶏の改良進歩による生産性の向上メリットの恩恵を最も受けているのが生産者(インテ)」であり、加えて今年は国内外で豚流行性下痢(PED)の感染が拡大し、特に後半から年末にかけて豚肉不足が予想され、代替需要の多くが鶏肉に流れて、年内は需給・価格とも堅調な推移が見込まれるため、「ひな価格の値上げをなんとか認めてもらいたい」とする意向が強い。
 種鶏孵化場を取り巻く厳しい環境は、レイヤー孵化場も同じで、孵化場数も年々減少してきており、ひな価格や若めす価格の値上げが必要だとしている。
 また、10年ほど前は150万羽台であったレイヤー種鶏の導入羽数も、種鶏の能力向上や、孵化場側も年々見込み生産をやめてきた結果、今年はかつての3分の2の100万羽台に減少しており、「堅調な鶏卵価格に支えられて今後、ひな需要が強まれば、ひな不足になるのでは」と心配する孵化場関係者もいる。



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