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ＴＰＰで緊急国民集会 国会決議の実現を要請
2014．05．25発行
ＪＡ全中（ＪＡグループ）、全国農業会議所、全国漁業協同組合連合会、全国森林組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、大地を守る会、（一社）中央酪農会議、主婦連合会でつくる実行委員会は５月１４日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で、農林漁業者や消費者など約３０００人を集め「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉における国会決議と情報開示を求める緊急国民集会」を開いた。
４月の日米首脳会談で「２国間の重要な課題について前進する道筋を特定」したとされるが、秘密保持を理由に内容が明らかにされないため、様々な報道が行なわれ、現場では情報に対する混乱と不安、懸念が広がっていることや、５月１９、２０日にシンガポールで開催される閣僚会合で交渉が大きな山場を迎えるとみられることから、集会では重要品目の関税を撤廃しないことと情報開示を求める決議を採択し、き、集会終了後は霞ヶ関官庁街・首相官邸・国会・永田町までデモ行進した。
主催者を代表してあいさつした萬歳章全中会長は「衆参農林水産委員会の決議は国権の最高機関である国会の意思表明、自民党の決議は与党としての国民との約束。政府は決議を実現すべく交渉に臨んでほしい」と決議の実現を強く要請した。
自民党の石破茂幹事長は「農林漁業が１回失われたら戻ってこないということをよく承知しており、国益をかけて必ず勝ち抜き、国会決議は守る。しかし、それがすべてではなく、どうやって農林業業を再生させるか、それに向けてわが与党は全力を尽くす」と強調。公明党の井上義久幹事長も「国会決議を守り、結果的に農業が守られることが、国益にかなう最善の道だと認識し、しっかり交渉するよう政府に求めていく」と述べた。
【ＴＰＰに関する国会決議の実現を求め、農林漁業者や消費者ら約３０００人が集まった緊急国民集会】
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