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熊本県のAI、終息宣言 5月8日午前0時に移動制限区域を解除 1事例で封じ込む

2014.05.15発行
 熊本県球磨郡多良木町(くまぐんたらぎまち)の肉用鶏農場(5万6000羽)で4月13日に発生した高病原性鳥インフルエンザ(AI)は、新たな発生はなく、県は5月1日までに発生農場から半径3キロメートルの移動制限区域内の清浄性を確認し、半径3〜10キロメートルの搬出制限区域を解除したのに続き、防疫措置完了の翌日から21日後になる8日午前0時に移動制限区域も解除し、終息宣言した。

 熊本県でのAI発生では、4月12日の午後3時30分に、多良木町の肉用鶏農家から城南家畜保健衛生所に報告があり、家保が同日午後6時50分に現地入り、簡易検査で10羽中6羽のAI陽性を確認。農場に鶏の移動制限を指示するとともに、中央家畜保健衛生所で遺伝子検査(PCR)を実施。13日午前8時に2羽からH5亜型が判明した時点で、経営者が同じ相良村(さがらむら)の肉用鶏農場も擬似患畜の発生農場として鶏の移動制限を指示。同日午前9時30分に蒲島郁夫知事を本部長とする対策本部を設置し、感染拡大の阻止と封じ込めの対策に着手。半径3キロメートル以内の移動制限区域と、半径3キロメートルから10キロメートル以内の搬出制限区域を設定し、発生農場周辺や主要道路に消毒ポイントを設けて消毒を徹底。さらに県、九州農政局、農業団体の職員ら延べ約1100人と、170人の自衛隊の支援も受けて、2農場の飼養鶏11万2000羽の殺処分を始め、14日に終了した。両農場内の敷地に穴を掘って、鶏糞などの排泄物や残ったエサなどと一緒に埋却する防疫措置が完了したのは、多良木町は15日午後7時、相良村は16日午前7時30分。遺伝子検査でH5型が判明してから防疫措置の埋却終了まで72時間以内の迅速な対応だった。
 生産者の素早い異常鶏の報告と、県の迅速な防疫作業が功を奏し、封じ込めは成功したが、感染経路は明らかになっていない。農林水産省の高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チームの現地調査によると、発生鶏舎を覆う金網や防鳥ネットに破損や隙間が複数か所認められ、鶏舎の側壁にもネズミなどが出入り可能な隙間があった。4月23日の第1回検討会では、ウイルスは韓国で発生したものと同型であるものの、この時期に韓国から直接飛来する渡り鳥はほとんど見られないとの情報もあるため、鶏舎への侵入経路も含め、引き続き情報を分析して報告書をまとめることにした。
 今回は、熊本県以外の県でも異常鶏は確認されていないため、1事例で終息する可能性が高い。ただ、韓国のAIでは、28例目(3月10日)から41日後に29例目(4月21日)が発生していることや、中国では家きんのH5N1亜型のほか、H7N9亜型やH5N6亜型に人が感染して死亡する事例なども続いていることから、今後も気を緩めることなく防疫対策の徹底が求められている。
 防疫措置完了から3か月を経過しても国内で発生がないと、清浄国に復帰できる。

ウイルスは韓国由来

 (独)農研機構・動物衛生研究所(動衛研)は4月22日、熊本県で発生した高病原性鳥インフルエンザの原因ウイルスの全ゲノム配列を解読し、韓国で分離されたH5N8亜型ウイルスと同じ由来であると発表した。
 動衛研は、熊本県で分離されたH5N8亜型のウイルスゲノムである8本のRNA分節の全塩基配列の99.96%を決定。その塩基配列を、公共遺伝子データベースで公開されているインフルエンザウイルス遺伝子のものと比較したところ、8本すべての遺伝子分節が、今年韓国で分離されたH5N8亜型ウイルスと99%以上の相同性を持つことが明らかとなった。
 8本の遺伝子分節のうちの4本は、2010年に中国・江蘇省で分離されたH5N8亜型、残り4本は2011年に中国東部で分離されたH5N2亜型とそれぞれ97%以上の相同性を示した。
 また、ウイルスの推定アミノ酸の特徴から、熊本県で分離されたウイルスが、国内で人に直接感染する可能性は極めて低いと考えられることも公表した。



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