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鶏卵相場(全農) | |
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鶏卵生産者経営安定対策事業の生産者拠出金は５．７５円 2014．04．25発行 （一社）日本養鶏協会は、第２期となる平成２６年度の「鶏卵生産者経営安定対策事業」について全国７か所で鶏卵生産者への説明会を開き、事業参加を呼びかけた。同会では４月下旬から生産者との契約を行ないたいとしている。 ２３年度から始まった同事業は、基本契約が３か年で、２５年度で第１期が終了。２６年度から始まる第２期は、約５２億円の国の補助は変わらないものの、第１期の経緯を踏まえ、大幅な事業見直しが行なわれ、『価格差補てん事業』への参加は“とも補償”を取り入れた『成鶏更新・空舎延長事業』の“とも補償協力金”の負担が義務付けられた。 事業参加者の拠出金総額は第１期と同様の鶏卵１キログラム当たり５．７５円で変わらない。 鶏卵１キログラム当たりの拠出は、価格差補てん事業に関する生産者積立金が５．４５円、成鶏更新・空舎延長事業の“とも補償協力金”が０．３円。 『価格差補てん事業』は、月間平均の標準価格が、補てん基準価格を下回った場合、その９割を補てんするもの。補てん基準価格は２５年度を１円上回る１８７円で、財源は、生産者積立金が４分の３、国の補助が４分の１の割合。 ただ、２６年度からは、標準取引価格が成鶏更新・空舎延長事業の安定基準価格を下回っている間は、大規模層での淘汰を促すため、４０万羽以上の生産者への補てんは行なわない。 また、高卵価月の１キログラム当たり特別積立金は ３０７円以上３１２円未満 １円 ３１２円以上３１７円未満 ２円 ３１７円以上３２２円未満 ３円 ３２２円以上３２７円未満 ４円 ３２７円以上 ５円 価格差補てん事業の生産者積立金は個別に管理されているため、積立金の残金は基本契約終了後に生産者ごとに戻される。 価格差補てんの契約には、これまでと同じく、基本契約書、年次契約書、配合飼料価格安定制度加入に関する申告書、配合飼料購入月別集計表、環境と調和のとれた農業生産活動規範点検シート、農場別契約数量内訳表などの提出が必要。 『成鶏更新・空舎延長事業』は、日ごとの標準取引価格が安定基準価格（２６年度は２５年度を７円上回る１６６円）を下回った場合、下回った日の３０日前から、安定基準価格を上回る前日までに、更新のための成鶏を出荷し、その後６０日以上の空舎期間を設け、９０日以内に再導入すると、奨励金を交付するもの。 これまでは、全額が国の補助金であったが、２６年度からは生産者が鶏卵１キログラム当たり０．３円の“とも補償協力金”を納付することになったため、参加した生産者への奨励金は１羽２１０円、成鶏処理場への奨励金も同２３円に引き上げられた。ただ、国の補助率は４分の３になる。 実際に同事業に基づいて成鶏を更新するかどうかはこれまでと同じく生産者の自由選択。また、標準価格が安定基準価格を上回った場合、これまでは事業は自動的に前日で打ち切られていたが、すでに処理場に成鶏の出荷を申し入れている場合は、上回ってから３０日後までは猶予期間として発動対象にする。 事業運営の手数料については、第１期と同様に鶏卵１キログラム当たり０．１円となる。
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