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鶏卵生産者経営安定対策事業の生産者拠出金は5.75円

2014.04.25発行
 (一社)日本養鶏協会は、第2期となる平成26年度の「鶏卵生産者経営安定対策事業」について全国7か所で鶏卵生産者への説明会を開き、事業参加を呼びかけた。同会では4月下旬から生産者との契約を行ないたいとしている。
 23年度から始まった同事業は、基本契約が3か年で、25年度で第1期が終了。26年度から始まる第2期は、約52億円の国の補助は変わらないものの、第1期の経緯を踏まえ、大幅な事業見直しが行なわれ、『価格差補てん事業』への参加は“とも補償”を取り入れた『成鶏更新・空舎延長事業』の“とも補償協力金”の負担が義務付けられた。
 事業参加者の拠出金総額は第1期と同様の鶏卵1キログラム当たり5.75円で変わらない。
 鶏卵1キログラム当たりの拠出は、価格差補てん事業に関する生産者積立金が5.45円、成鶏更新・空舎延長事業の“とも補償協力金”が0.3円。
 『価格差補てん事業』は、月間平均の標準価格が、補てん基準価格を下回った場合、その9割を補てんするもの。補てん基準価格は25年度を1円上回る187円で、財源は、生産者積立金が4分の3、国の補助が4分の1の割合。
 ただ、26年度からは、標準取引価格が成鶏更新・空舎延長事業の安定基準価格を下回っている間は、大規模層での淘汰を促すため、40万羽以上の生産者への補てんは行なわない。
 また、高卵価月の1キログラム当たり特別積立金は
307円以上312円未満 1円
312円以上317円未満 2円
317円以上322円未満 3円
322円以上327円未満 4円
327円以上       5円
 価格差補てん事業の生産者積立金は個別に管理されているため、積立金の残金は基本契約終了後に生産者ごとに戻される。
 価格差補てんの契約には、これまでと同じく、基本契約書、年次契約書、配合飼料価格安定制度加入に関する申告書、配合飼料購入月別集計表、環境と調和のとれた農業生産活動規範点検シート、農場別契約数量内訳表などの提出が必要。
 『成鶏更新・空舎延長事業』は、日ごとの標準取引価格が安定基準価格(26年度は25年度を7円上回る166円)を下回った場合、下回った日の30日前から、安定基準価格を上回る前日までに、更新のための成鶏を出荷し、その後60日以上の空舎期間を設け、90日以内に再導入すると、奨励金を交付するもの。
 これまでは、全額が国の補助金であったが、26年度からは生産者が鶏卵1キログラム当たり0.3円の“とも補償協力金”を納付することになったため、参加した生産者への奨励金は1羽210円、成鶏処理場への奨励金も同23円に引き上げられた。ただ、国の補助率は4分の3になる。
 実際に同事業に基づいて成鶏を更新するかどうかはこれまでと同じく生産者の自由選択。また、標準価格が安定基準価格を上回った場合、これまでは事業は自動的に前日で打ち切られていたが、すでに処理場に成鶏の出荷を申し入れている場合は、上回ってから30日後までは猶予期間として発動対象にする。
 事業運営の手数料については、第1期と同様に鶏卵1キログラム当たり0.1円となる。



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