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2014年度予算が成立 鶏卵生産者経営安定対策事業の内容は大幅見直し 日鶏協が全国7か所で説明会

2014.04.05発行
 政府の2014(平成26)年度予算が3月20日の参院本会議で可決、成立した。(一社)日本養鶏協会が事業実施主体となって実施する「鶏卵生産者経営安定対策事業」(前年度と同額の51億8900万円)は、26年度からの新3か年契約に伴い、事業内容が大幅に見直される。日本養鶏協会では3月末の熊本を皮切りに仙台、名古屋、東京、北海道、沖縄と中・四国の7か所で説明会を開き、契約を進める。

 「鶏卵生産者経営安定対策事業」は、新契約から『鶏卵の価格差補てん事業』への参加は、“とも補償”となる『成鶏更新・空舎延長事業』へのとも補償積立金の負担が義務付けられる。価格差補てん事業の補てん基準価格は25年度を1円上回る187円、成鶏更新・空舎延長事業の安定基準価格は同7円上回る166円に決まっているが、価格差補てん事業の生産者積立金と成鶏更新・空舎延長事業のとも補償積立金の額は、4月早々に日本養鶏協会が農水省に申請して決まる予定。
 価格差補てん事業は、月間平均の標準取引価格が補てん基準価格を下回った場合、その9割を補てんするもの。補てんは生産者の積立金から4分の3、国の補助から4分の1で、これまでと同じ割合。ただ、新契約では、標準取引価格が成鶏更新・空舎延長事業の安定基準価格を下回っている間は、大規模層での淘汰を促すために、40万羽以上の生産者への補てんは行なわない。生産者の補てん積立金は個別管理であるため、加入生産者の積立金の残金は、基本契約終了後に戻される。
 成鶏更新・空舎延長事業は、日ごとの標準取引価格が安定基準価格を下回った場合、下回った日の30日前から、安定基準価格を上回る前日までに、更新のための成鶏を出荷し、その後60日以上の空舎期間を設け、90日以内に再導入すると、奨励金を交付するもの。これまでは国の全額補助であったが、26年度からは参加する生産者全員がとも補償積立金を納付することになり、国の補助率は4分の3になる。
 成鶏更新・空舎延長事業で、実際に成鶏淘汰をするかどうかは生産者の自由選択であるが、参加した生産者への奨励金は25年度までの「10万羽以上の大規模生産者150円/羽以内、10万羽未満の中小規模生産者200円/羽以内」を、26年度から一律210円/羽以内に引き上げ、成鶏処理場への奨励金も17.4円/羽以内から23円/羽以内に引き上げる。また、標準取引価格が安定基準価格を上回った場合、事業の発動は自動的に前日で打ち切られていたが、すでに食鳥処理場に成鶏の出荷を申し入れている場合は、30日後までは猶予期間として発動対象となる。



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