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畜産物関税の重要性訴える 日本の畜産ネットワーク

2014.03.15発行
 TPP(環太平洋経済連携協定)の大筋合意を目指し、2月22日から25日にかけてシンガポールで開催された閣僚会合は農産物や自動車などの分野で合意が得られず、今後も協議を続けることだけを確認して終わった。
 今後のTPP交渉は、4月に来日する米国のオバマ大統領と安倍首相との首脳会談までに、日米間の合意ができるかどうかが焦点になるとみられる。
 TPP交渉で、自民党と国会での決議が守られるよう要請するとともに、情報交換・収集のために現地に出張した、日本の畜産ネットワーク代表団(14人)は、自民党派遣議員団やマスコミと意見交換し、畜産物の関税維持の重要性を訴えた。鶏肉や鶏卵は農産物の『重要5品目等』の等に含まれるべきとの期待を持って、2月27日に帰国報告した(一社)日本食鳥協会の芳賀仁会長は「自民党の先生方や政府の交渉団の方々は、我々の要請を大変深く理解していただいていると自信を持った」と述べ、(社)日本養鶏協会の島田英幸専務理事は「日本は世界で唯一、生食できる卵を生産しており、自給率は95%。関税が完全に撤廃されると、自給率は大幅に減少する可能性があり、業界を挙げて、あらゆる手段で対応していきたい」とした。

畜産は効率化進むが関税は必要 民主党・篠原議員が衆院予算委で要請

 民主党の篠原孝衆院議員(長野)は2月27日の衆院予算委員会でTPP問題を質問し、日本の畜産は最大限の効率化を進めてきたことを、6か国の畜産の平均飼養規模、飼養規模拡大の推移、卵・丸太・米などの価格推移などのデータを示しながら、「卵は物価の優等生、1.0倍だ。いかに卵が努力してきたかがわかる」とした上で、「畜産の努力は限界に達しており、重要5品目の関税を守るように」と強く要請した。



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