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平成２６年度のブロイラー出荷計画は１．５％増 日本食鳥協会・主要産地協議会 2014．03．15発行 （一社）日本食鳥協会（芳賀仁会長）は３月４日、主要産地協議会（鹿児島県、宮崎県、岩手県とその周辺県）を開き、平成２６年度のブロイラー出荷計画は２５年度実績・見通し（４億５５２７万７０００羽）を１．５％上回る４億６２００万８０００羽になるとの見通しをまとめた。これを基に全国計を試算すると約６億６０００万羽になるが、雪害などによる生産計画への影響も懸念されている。 主要３県（鹿児島、宮崎、岩手）とその周辺県の平成２６年度の生産計画は、上期（４～９月）は前年同期比１．８％増の２億２７３９万４０００羽、下期（１０～３月）は同１．２％増の２億３４６１万４０００羽で、年度計では前年度比１．５％増の４億６２００万８０００羽となっている。 県別の生産計画は、鹿児島県とその周辺県は前年度比１．３％増の１億２８９６万２０００羽、宮崎県とその周辺県は同１．３％増の１億４５００万３０００羽、岩手県とその周辺県は同１．８％増の１億８８０４万３０００羽となっている。 日本食鳥協会が調査している毎月のブロイラー生産・処理動向調査から推計すると、主要産地の生産シェアは全国の約７０％。このため２６年度の全国の生産羽数は６億６０００万羽前後と試算できる。 主要産地協議会の冒頭あいさつした谷山弘明議長代理（宮崎サンフーズ（株）社長）は「２５年度は暑かったり、寒かったりで、鶏の管理も難しい状況にあったのではないか」などとし、芳賀会長は「昨年秋から回復した食鳥相場は、我々業界の政策によって実現したものではないと思う。これまでの国内生産減＝輸入増の方程式が最近になって変わってきたのではないか。生肉の輸入量よりも、加熱調製品の輸入量の方が影響が大きい。加熱調製品はスーパーの総菜や外食メニュー、冷凍食品などに使われてるため、食鳥相場や為替に関係なく定期的に入ってくる。タイや中国のパッカーが日本のユーザーのきめ細かい要望をきちんと聞く仕組みを作っている。ただ加熱調製品の原料はほとんどがもも肉で、むね肉は使われていない。 むね肉はこれまで大きすぎて売りづらいと評価されてきたが、現在はおいしくなり、料理の汎用性も出てきた。さらに日本のむね肉は海外との競争力もある。加工用ニーズは千差万別であるため、海外から攻め込まれる前に、むね肉で手を打てるのではないか」などと述べた。 出席した各インテの代表者からは最新の情勢が報告され、「運送会社から運賃の値上げを要請されて交渉している」「生産は順調だが、コスト増加分をどのように価格に転嫁していくかについて各荷受と話している」「荷動きは１月前半まではだいぶ良かったが、２月に入ると思ったほど動いていない。ただ育成率が悪かったため、在庫の積み増しにはなっていない。レバーはそこそこ動いている」「１２月に入ってからアデノウイルスの影響で斃死率がかなり上がった。直近ではＩＢＤ（伝染性ファブリキウス嚢病）を発症し、手を焼いている」「飼料価格の高騰に頭を痛めている」「慢性的な人手不足で、新卒を採用しても長く続かない。切り身などで付加価値を付けるには人手がかかる」などの意見が出された。 雪害について岩手県チキン協同組合の英強事務局長は「岩手県内のインテ４社で被害が発生したのは２２農場（福島県の３農場を含む）、倒壊した鶏舎は４５棟（種鶏舎３棟を含む）、坪数は５４５２坪（種鶏６００坪を含む）。坪６０羽で年間５回転として試算すると、生産への影響は百数十万羽になるのではないか。鶏の圧死は約１万５０００羽になる」と報告した。
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