最新!  鶏鳴新聞2000号までの養鶏業界の主な動き(特集-2017.07.25)

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UEPがエッグビル断念 米国・鶏卵業界のAW対応不透明に

2014.02.25発行
 米国の農業関連政策と予算の方針を決める2014年農業法(ファームビル)が下院、上院を通過し、2月7日にオバマ大統領の署名で成立したが、鶏卵業界が注目していたエンリッチドケージの段階的な導入を目指す「エッグビル」や、アイオワ州選出のスティーブ・キング下院議員が提出していた、卵を含む農畜産物の自由な州間流通を保障する「キング修正案」は盛り込まれなかった。
 米国の農業法は約5年ごとに改定している。12年9月末で期限切れとなった現行法は、野党共和党が下院で多数を占める“ねじれ議会”の中で法案審議が進まず、適用期間が1年間延長された末、再度期限切れとなっていた。
 UEP(米国鶏卵生産者協会)とHSUS(米国動物愛護協会)は11年7月に、従来型ケージを2029年末までにエンリッチドケージに転換することで合意し、全米統一の連邦法案(エッグビル)として2014年農業法に盛り込む運動を進めてきたが、他の農畜産団体などの反対もあり、盛り込まれなかった。
 農業法の成立を受けてUEPのチャド・グレゴリー代表は2月14日、「今後、エッグビルの制定運動は断念する」旨の声明を会員向けに発表。米国の家きん業界メディア「ワットアグネット」によると、UEPはエッグビル制定に向けてHSUSと交わした覚書は延長せず、公式の協力関係はなくなるが、相互理解を目指す対話の窓口は閉じないとのこと。
 一方、元上院議員で現ミズーリ州検事総長のクリス・コスター氏は2月3日、来年1月に発効するカリフォルニア州の“従来型ケージ卵販売禁止法”への異議申し立て訴訟を、カリフォルニア州の連邦地裁に起こした。米国の複数のメディアが伝える同氏の訴状によると、中西部のミズーリ州で生産される鶏卵の3分の1がカリフォルニア州向けとなっていることから、「キング修正案」が廃案になることを見越した提訴とみられている。
 カリフォルニア州議会は08年の住民投票の結果、同州内で2015年1月1日以降、「鶏が反転したり羽を広げたりできない従来型のケージ」を使えなくする州法と、産地を問わず「同様の方法で生産された従来型のケージ卵」の販売を禁止する州法を可決。コスター氏の訴えは、このうちケージ卵の販売禁止に異議を申し立てたもので、「同州法は州外の農家にも強制力のある基準を設けており、州間流通の自由を保障する米国憲法に反している」と強調している。
 ワット誌によると、この件は1月末に行なわれたUEPのアトランタ会議でも話題となり、何人かの養鶏家は「もし勝訴すれば、(州内の生産者は“従来型ケージ使用禁止令”でケージ卵が生産できない一方、“ケージ卵販売禁止令”が撤廃されると州外から安価なケージ卵が流入するため)カリフォルニアの養鶏生産に壊滅的な影響が及ぶだろう」と述べたとのこと。
 米国では昨年、消費者団体が「UEPが家畜福祉に配慮して自主的に設けた、鶏1羽当たりの飼養スペースを広げるガイドライン(UEPスタンダード)の実行は、鶏卵の供給を減らし、価格の引き上げをもたらすもので、独占禁止法違反になる」と大手鶏卵企業などを訴え、最大手のカルメイン・フーズは同7月23日に「原告には和解金を支払う」とのプレスリリースを出し、消費者団体の要求を受け入れた。
 同国採卵業界のアニマルウェルフェア(AW)をめぐる動向は、当事者である鶏卵生産者や組織内に賛否両派が存在する形になる一方、AW団体や消費者団体の動きも加わって一層複雑化し、不透明になっている。



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