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消費を拡大し 業界に元気を

2014.01.05発行
 わが国の鶏卵・鶏肉産業は、安全・安心な鶏卵や鶏肉を提供することで消費者に支持されるとともに、地域の雇用確保や経済発展の面でも大きな役割を果たしているが、今年はかつてない大きな試練に直面している。
 関税撤廃などを原則とするTPP(環太平洋経済連携協定)は、農畜産物の聖域5項目等の取り扱いなどで昨年内の合意は見送られたが、今年中の妥結は必至だ。鶏卵・鶏肉は5項目「等」に含まれるとされるが、定かではない。鶏卵・鶏肉の関税撤廃の影響について政府の試算では、加工用や業務用向けの輸入量が増加するため、国内の生産量は減少するとし、鶏卵で17%、鶏肉で20%減、生産額では鶏卵で約1100億円、鶏肉で約990億円もの減少を見込んでいる。
 このことは、鶏卵・鶏肉生産だけでなく、関連する種鶏・孵化、飼料、資材などの産業規模の縮小にもつながる。
 政府は平成26年度から米政策を見直し、主食用米の生産調整(減反)政策を5年後に廃止、飼料用米生産などへの支援を拡充して、国内での耕畜連携を一層支援することにしている。政府の試算では、飼料用米需要435万トンのうち約72%を占めるのが養鶏部門の需要で、その養鶏の生産規模が縮小すれば、米政策の改革そのものが根底から破綻してしまいかねない。従って、米政策の改革を成功させるためにも、現行の鶏卵・鶏肉の関税率を維持し、国内の鶏卵・鶏肉産業を守ることが重要で、TPP交渉に当たる政府の責任は重い。
 もちろん、経済のグローバル化は避けて通れない以上、鶏卵・鶏肉産業としても、関連業界と一体となって、国際競争に対抗できる安全・安心への取り組みや、生産コストの引き下げ、飼養管理と設備の改善、流通の合理化をさらに進めなければならない。
 わが国の卵やチキン好きの消費者に支えられ、鶏卵は年間1人当たり328個、世界第2位の消費量を誇り、鶏肉も毎年、1人当たり家庭消費量が伸び続けている。ただ、人口減少と少子高齢化は、需要減の大きな要因となるため、消費の維持・拡大への努力はさらに強化しなければならない。幸い、鶏卵・鶏肉の持つおいしさ、栄養・健康・機能性などへの認識は深まりつつある。
 鶏肉では、(一社)日本食鳥協会を中心に、国産鶏肉の良さを積極的に情報発信し、消費量の5%アップを目指す『国産鶏肉市場活性化対策事業』の検討が進んでいる。
 鶏卵についても、コレステロールの誤解は徐々に払しょくされつつあり、昨年は業界若手を中心に、1日2個の鶏卵消費を目指す「たまごニコニコ大作戦2013〜日本縦断チャリリレー」が全国各地で実施され、イベントに協力(参加)した業界関係者は、仕事の内容や業界組織の枠を超える約1500人、参加した一般消費者は約5万1000人、自転車でタスキをつないだチャリダーは500人を上回り、これまでにない結束力と盛り上がりをみせた。
 国産の鶏卵・鶏肉の消費が増えると、生産者や関連業者の生産・取扱量も増え、消費者はますます健康になるとの共通認識の下、今年は新たな需要を創造し、元気と希望のある産業の礎を築く年としなければならない。



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