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飼料用米の直接支払い 最大10万5000円 米の減反政策を見直し

2013.12.05発行
 政府は11月26日、安倍晋三首相を本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部」を開き、米の生産調整(減反)見直しを柱とした農政改革案を決めた。
 改革案は、主食用米の需要が減り続けている中で、生産調整(減反)に応じる農家に支払っていた10アール当たり1万5000円の直接支払交付金を、2014年産から同7500円に減額して2017年産まで続ける一方、飼料用・米粉用米への助成(水田活用直接支払交付金)は、収穫量に応じて助成額を増額することとし、地域の平年収量であれば現行通り10アール当たり8万円、これを上回れば上限同10万5000円、下回れば同5万5000円を支払う。
 麦や大豆、稲発酵粗飼料(ホールクロップサイレージ)、加工米の水田活用直接支払交付金単価は現行を据え置く。
 また、産地資金を拡充する産地交付金(仮称)で、水田フル活用ビジョンに基づき、飼料用・米粉用米への多収性品種の導入や、加工用米の複数年契約(3年)に取り組んだ場合に同1万2000円を交付する。
 農業の多面的機能に着目して創設される日本型直接支払制度(農地維持支払いと資源向上支払い)は地域別(北海道と都府県)、地目別(田、畑・樹園地、草地)に単価を設定し、両支払いの合計で、田は都府県で同5400円、北海道で同4220円。畑は都府県で同3440円、北海道で同1480円。草地は都府県で同490円、北海道で同250円としたほか、水田・畑作経営所得安定対策の収入減少影響緩和策も示した。
 農水省は、一連の見直しで平均的な農業集落の所得は約13%増えると試算している。
 米の生産調整(減反)は、5年後をメドにやめるかどうかを判断するとしている。



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