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農水省・畜産部の26年度予算概算要求 食肉、食鳥、鶏卵処理施設整備を支援

2013.09.15発行
 農林水産省は8月29日に平成26年度予算概算要求をまとめ、財務省に提出した(前号既報)。鶏卵価格差補てん事業と成鶏更新・空舎延長事業からなる「鶏卵生産者経営安定対策事業」は25年度と同額の51億8900万円となっているが、生産局畜産部の養鶏に関係する主な項目は次の通り。
 「食肉等の流通合理化に向けた取り組みへの支援」では、(1)安全で高品質な国産食肉などを供給する産地食肉センター、食鳥・鶏卵処理施設、家畜市場の整備への支援は、『強い農業づくり交付金』の334億2200万円(前年度244億2200万円)の中から。特に食肉輸出に向けた体制構築の施設整備には優先枠を創設。補助率は2分の1、3分の1(2)販売企画力や食肉等処理加工技術力の強化など、畜産物の産地におけるソフト面での取り組みへの支援は、『産地活性化総合対策事業』の新品種・新技術活用環境整備事業(多様な需要創出型食肉等産地育成事業)36億2300万円(同22億7100万円)の中から。補助率は2分の1。
 「飼料穀物備蓄対策事業」16億1500万円(前年度と同額)は、海外からの飼料原料の供給途絶や、国内の配合飼料工場の被災に伴う配合飼料の急激なひっ迫に備え、主原料のトウモロコシ・こうりゃんの一定量を備蓄するもの。
 「エコフィード(食品残さの飼料化)緊急増産対策」1億5000万円(同5700万円)は、食品リサイクルによる資源の有効利用と飼料自給率向上に取り組む食品関連事業者、飼料化業者、畜産農家の取り組みに定額補助して支援する。
 「家畜排せつ物の利活用と畜産環境対策」は、(1)畜産に起因する排水と悪臭による周辺環境への影響を軽減するために必要な浄化処理施設・脱臭施設の新設への支援は、『強い農業づくり交付金』の334億2200万円(前年度244億2200万円)の中から。補助率2分の1以内(2)畜産農家と耕種農家の連携による地域内の家畜排せつ物の利活用に向けた取り組み支援は、『産地活性化総合対策事業』の産地収益力向上支援事業の36億2300万円(同22億7100万円)の中から。補助率は2分の1以内。

 民主党政権の戸別所得補償制度は見直され、「経営所得安定対策・日本型直接支払い」7186億円(前年度と同額)となっている。この中に水田で麦や大豆、米粉用米、飼料用米などを生産する農業者に面積当たりで交付する「水田活用の直接支払い交付金」(25年度の飼料用米は10アール当たり8万円)も含まれているが、農水省では「経営所得安定対策の見直しおよび多面的機能の維持に着目した日本型直接支払いについては、引き続き26年度予算編成過程おいて検討を進める」とし、交付単価は明らかにしていない。
 高付加価値農業を支援する「6次産業化の推進」は、(1)農林漁業成長産業化ファンドの本格展開((株)農林漁業成長産業化支援機構を通じ、生産・流通・加工などの産業間が連携した取り組みについて、資本の提供とと経営支援を一体的に実施する)に前年度と同額の350億円(財投資金)(2)6次産業化支援対策(認定者の施設整備への支援や、プランナーによる事業者へのサポート体制の整備などを支援)に37億円(同36億円)。



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