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鶏卵の経営安定対策予算は前年度と同額 平成26年度農林水産予算概算要求

2013.09.05発行
 農林水産省は8月27日、自民党の農林水産戦略調査会・農林部会・農政推進協議会合同部会で、2014(平成26)年度予算概算要求の総額を、前年度当初予算比13.6%増の2兆6093億円とすることを示し、29日に公表した。養鶏関係では、鶏卵生産者経営安定対策事業が前年度と同額の51億8900万円など、前年度と同様の事業内容となっている。

 農林水産省の平成26年度予算概算要求では、畜産・酪農経営の安定を支援し、意欲ある生産者が経営の継続・発展に取り組める環境を整備する「畜産・酪農経営安定対策」は、前年度と同額の1770億円。このうち、採卵養鶏経営の安定を支援する「鶏卵生産者経営安定対策事業」は、鶏卵価格差補てんと成鶏更新・空舎延長事業からなり、前年度と同額の51億8900万円。食肉鶏卵課によると、事業内容については見直しを行なうとしている。
 このほか、配合飼料の主原料である穀物を備蓄する「飼料穀物備蓄対策事業」は16億円(前年度16億円)、口蹄疫や鳥インフルエンザなどの家畜の疾病に対する発生予防とまん延防止対策の「家畜衛生総合対策」は56億円(同54億円)、「家畜伝染病予防費負担金」は23億円(同23億円)、「患畜処理手当等交付金」は9億2300万円(同9億2300万円)、国産農畜産物の安定供給のため、生産から流通までの強い農業づくりに必要な共同利用施設の整備(食肉、食鳥、鶏卵処理施設を含む)などを支援する「強い農業づくり交付金」は334億円(同244億円)、「6次産業化支援対策」は37億円(同36億円)。

鶏卵生産者経営安定予算の大幅増を要請 日本養鶏協会

 (社)日本養鶏協会の竹下正幸会長は、自民党の農林水産戦略調査会・農林部会・農政推進協議会合同部会で、平成26年度予算について、現在の鶏卵関係の国庫補助額は、他畜種に比較して大きな格差があるため、他畜種並みの予算額の確保を要請。具体的には現行の鶏卵生産者経営安定対策事業の52億円を拡充・充実させ、155億円規模の予算を要請した。
 それによると、鶏卵生産者の経営を中長期的に安定させるためには、(1)鶏卵価格差補てん事業の補助率を現行4分の1から他畜種並みの2分の1に引き上げて内容を充実する(2)成鶏更新・空舎延長事業の内容を見直し、国の補助金と生産者の“とも補償”による財源で事業の充実と参加者と不参加者の公平性を保つとともに、成鶏処理奨励金も引き上げる(3)新規に鶏卵品質改善事業に取り組み、鶏卵の安全・安心、生食の賞味期限の厳格化を図るための施設などへ補助する(4)加工卵仕向けへの補助対策――などを求めるとともに、これらの対策を実施するためには、牛肉・豚肉に畜安法(畜産物の価格安定に関する法律)、酪農に不足払い法(加工原料乳生産者補給金等暫定措置法)があるように、鶏卵についても安定化の法制度整備を早急に進めてほしいと訴えた。



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