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安定策などを国に要望 全国養鶏需給等連絡会議

2013.08.15発行
 農林水産省・食肉鶏卵課は7月19日、東京都港区の南青山会館で全国養鶏需給等連絡会議を開き、鶏卵と鶏肉の関係団体の代表者や各都道府県の養鶏担当者らが出席して最近の鶏卵・鶏肉の需給動向などについて意見を交換した。
 冒頭あいさつした農水省の森田健児食肉鶏卵課長は、最近の養鶏経営をめぐる情勢について、「配合飼料価格の高騰に加え、生産物価格の低迷によって極めて厳しい状況にある。鶏卵・鶏肉は特に配合飼料価格の影響が大きい畜種で、配合飼料価格については緊急対策を実施して、生産者の経営安定を支援していくことにしている。
 鶏卵・鶏肉の価格安定には、需給バランスに沿った生産が何よりも大切だと考えている。鶏卵については、5月半ばに発動した成鶏更新・空舎延長事業に、今年度は昨年度を上回る500万羽を超える参加が見込まれており、生産調整の重要性が生産者の皆さんに浸透したのではないかと思う。こうした効果もあって標準取引価格が上昇し、昨年より1か月早い7月18日をもって事業は終了した。今後は速やかに卵価が上昇してくるのではないか。
 ブロイラーについては、消費は堅調に推移しているが、輸入品との兼ね合いもあって価格が低迷しているため、業界としても一致して需給調整に取り組む必要があると考えている。
 本日は鶏卵と鶏肉の需給動向について、各都道府県や関係団体の皆さんと情報交換し、需要に見合った計画的な生産の重要性について共通認識を図ることができればと思っている」と述べた。
 連絡会議では、食肉鶏卵課の担当官が鶏卵・鶏肉をめぐる情勢、畜産振興課の担当官が配合飼料価格高騰緊急対策などを報告した。
 関係団体からは、当面の需給と価格に対する見方が示されるとともに、それぞれの産業が存続するために、鶏卵については、鶏卵生産者経営安定対策事業の拡充と輸入卵対策、食鳥については価格安定制度や輸入加工食品に対する原産国表示、食鳥検査料の公費化、産業の基盤となる生産・処理施設の整備などを要望した。
 【全国養鶏需給等連絡会議であいさつする農水省・食肉鶏卵課の森田課長】



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