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茨城で養鶏研究大会 日鶏協・関東甲信越地域協議会

2013.07.25発行
 (社)日本養鶏協会の関東甲信越地域協議会(会長=磯ヶ谷正徳栃木県養鶏協会会長)は6月26日、茨城県大洗町の大洗ホテルで平成25年度の養鶏研究大会を開き、各都県の養鶏関係者ら約310人が出席した。
 同協議会の井英郎副会長(群馬県養鶏協会会長)が開会を告げ、開催県を代表して茨城県養鶏協会の鈴木憲一会長が、東日本大震災による同県の被害状況などを報告しながら、「原発事故の影響もあり、県内の畜産農家はいまだに大変な思いをしている。一部の消費者からは『卵の放射能はどうなっているのか? 検査結果を見せてくれ』などの要望も出ている中で、養鶏研究大会を茨城県で開催させていただけることを、大変ありがたく思う。茨城県は全国屈指の農業生産県であり、卵についても日本一である。本日は県の特産品が当たる抽選会も行なうため、後半の懇親会も楽しみにしてほしい」などと、歓迎のあいさつを述べた。
 主催者を代表してあいさつした磯ヶ谷会長は「本日は生産者と関係各位が一堂に集う、年に一度の大変貴重な機会である。皆様には日ごろの忙しさを少し忘れていただき、よく笑い、よく遊び、実り多き大会としていただきたい。
 今さら私が言うまでもなく、円安による飼料の高騰、卵価の低迷、TPPへの参加表明など、養鶏業界を取り巻く環境は年々厳しさを増してきた。暗くて後ろ向きな話題も多いが、業界の若手が中心となって進める『たまごニコニコ大作戦』については、非常に前向きな取り組みだと感じている。1人当たりの卵の年間消費量は330個近いが、『1日2個食べて、みんなでニコニコに』との目標を達成できれば、単純計算でも年間消費量は2倍以上となる。卵の消費拡大にしても、生産者一人ひとりができることには限界があり、私たちが抱える諸問題を解決するためには、やはり業界の一致団結が不可欠である。今後とも皆様のご理解とご協力を賜り、次世代の若者が安心して飛び込んでこられるような、魅力ある業界になればと願っている」と述べ、一層の団結を呼び掛けた。
 来賓を代表し、農林水産省生産局畜産部畜産振興課の小林曜子係長、茨城県農林水産部畜産課の山本敏弘課長が祝辞を述べた。
 講演会では、会員制の農産物直売システムを展開する(株)みずほの長谷川久夫社長が「農業を産業にするために」のテーマで自らの経営哲学を披露した。
 長谷川社長は、多くの農業者が野菜・果物などの販売価格について決定権を持たない現状を憂い、「生産現場が販売価格を決められないようでは、産業とは呼べない」と、ストレートに苦言。“飽食の時代”と呼ばれる現代において、農産物に価値を持たせるためには「自己主張のある商品を作り、他人任せでなく、自己責任で販売することが重要」と強調した。
 卵の消費拡大に向けては「今まで卵を1日1個食べていた人に2個食べてもらうには、どういった卵でなくてはいけないか、しっかり考える必要がある」とアドバイスした。
 日本養鶏協会の島田英幸専務理事が最新の養鶏情勢を報告。低迷する鶏卵相場の浮揚を喫緊の課題とし、各県の生産者に『成鶏更新・空舎延長事業』への積極参加を求めた。
 磯ヶ谷会長が座長を務めたパネルディスカッションには、島田専務理事と各県養鶏協会の代表者が参加。養鶏業界の今後の展望や、日本養鶏協会への要望などについて活発に意見交換した。
 自民党の岡田広参院議員(同党茨城県連会長)がお祝いを述べ、(株)愛鶏園の齋藤大天社長が「たまごニコニコ大作戦2013〜日本縦断チャリリレー〜」の概要を説明。卵の素晴らしさをみんなに伝えようと、イベントへの協力を呼び掛けた。
 茨城県養鶏協会の田中紘一副会長の閉会の辞で大会を終え懇親会に移り、茨城県産のメロンやレンコン、長ネギなどが当たる抽選会を楽しみながら情報交換し、なごやかに歓談した。



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