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大学教員の会がTPPの影響試算 農林水産物生産額約3.5兆円減少 関連産業を合わせ10.5兆円減、雇用190万人喪失

2013.06.05発行
 TPP(環太平洋連携協定)交渉参加に反対する大学教員作業チームは5月22日、産業連関表を用いた波及効果などを加えた独自の影響試算を公表した。
 政府は今年3月、TPPに参加して関税が撤廃されると、農林水産物33品目の生産は、2兆9680億円の減少になると試算したが、大学教員作業チームは、(1)マイナスの影響は農林水産業で約3.5兆円となり、二次産業(製造業)、三次産業(流通業)への影響を加えると、全産業の生産減少額は約10.5兆円となる(2)雇用への影響は、農林水産業で146.5万人、他産業で43.7万人、合計で約190万人の規模の就業機会が喪失する(3)企業・家計の所得など国民総生産(GDP)に与える影響は、約4.8兆円の減少となり、GDPを1.0%押し下げる――など、デメリットの部分が多いとの試算結果を公表した。
 鶏肉、鶏卵について政府試算は、鶏肉の生産量は20%減、生産額で約990億円減。鶏卵の生産量は17%減、生産額で約1100億円減としていたが、大学チームは農産物8品目の農業所得減少額を試算し、鶏肉の生産額は30.1%減の1137億円減(産出額ベースでは831億円減)、鶏卵は17%減の746億円減(同720億円減)とし、農業所得は鶏肉で51億円、鶏卵で40億円減少するとしている。



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