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国産鶏肉市場活性化に取り組む 日本食鳥協会の平成25年度事業計画

2013.04.15発行
 (一社)日本食鳥協会(芳賀仁会長)は3月28日、同協会会議室で理事会を開き、平成25年度の事業計画書と収支予算書案などを原案通り承認した。
 事業計画書と収支予算書については一般社団法人化に伴い、毎事業年度の開始日の前日までに理事会の承認を受けなければならなくなったもの。25年度の事業計画のうち、公益目的の事業は国産鶏肉生産動向等の情報収集提供事業、国産鶏肉安全安心等の情報普及増進事業、国産鶏肉取引適正表示等普及推進事業。補助事業は緊急時鶏肉処理体制整備等対策事業、国産鶏肉生産量等調査事業、地鶏銘柄鶏生産体制整備事業。協会独自の事業は国産鶏肉市場活性化対策事業、「国産チキンまつり」実施事業、食鳥処理加工技術評価試験実施事業で、海外研修視察も実施する予定。
 25年度から実施する国産鶏肉市場活性化対策事業は、国産鶏肉の相場の浮揚と安定化、取引量の拡大などを目指して行なうもので、具体策については国産鶏肉市場活性化対策事業実行委員会(座長=山本泰也プライフーズ(株)社長。委員は各社代表に芳賀会長、西塚専務理事が加わり17人)で検討する。同事業の経費は、会費の値上げで対応する。このほか2社の入会が承認された。
 鶏肉の需給見通しについては、荷受部会から「1月と2月は気温が低かったため期待していたが、2月は特に週末の天候が悪く、量販店の売上高も前年同月に比べ4・5%のマイナス。3月に入ると気温が上がり、特に首都圏では例年よりも早く花見が始まったため、外食を中心に動きが活発になっている。
 とはいえ、もも肉は特売で何とかさばいている状況で、冷凍対応している会社もある。むね肉は加工需要が非常に強く、堅調に推移している。副産品は手羽先以外は非常に悪い。相場は、もも肉はこれ以上下げることはなく、むね肉はしばらく横ばいで推移するのではないかとの意見が多かった」などと報告された。



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