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「TPP参加」断固反対で緊急集会 日本の畜産ネットワーク

2013.03.15発行
 日本のTPP(環太平洋経済連携協定)参加に反対するために、全畜種の畜産団体と関連産業102団体で組織している『日本の畜産ネットワーク』は3月6日、東京で緊急集会を開き、改めて参加反対を決議し、林芳正農相や国会議員に要請した。

 “国益を守れないTPP参加断固反対緊急畜産集会”には約200人が参加。2月22日の日米首脳会談で「TPP交渉に際して、すべての関税撤廃が前提ではないことが明確になった」として、安倍総理が近く交渉参加を公式に表明するのではないかと言われていることを憂慮して開かれたもの。
 代表幹事である佐々木勲日本酪農政治連盟委員長、山氏徹全国肉牛事業協同組合理事長、志澤勝(一社)日本養豚協会会長がそれぞれ「TPPは畜産・酪農にとって逆風だ」「日本の農業・畜産の後継者が喜んで携わる環境を守らなければならない」「人間の幸せは環境と食料がどう確保されるかである」などとし、「TPPを締結すれば輸入急増により日本の農業・畜産は崩壊し、関連産業、地方の雇用、美しい農村も消滅し、国民の圧倒的多数が望む食料自給率の向上も不可能になる」とする交渉参加反対に関する要請書を採択した。さらに農業生産額の3分の1を占める畜産が埋没しないよう、他の農業団体とも連携して反対運動を続けることを確認した。
 集会には自民党の国会議員も駆けつけ、政権公約に掲げたTPPに関して守る国益の6項目順守に全力を尽くす考えを示した。

JA全中も反対集会

 JA全中や農林水産・消費者団体代表などのTPP反対実行委員会は12日、東京の日比谷野外音楽堂で“国益を守れないTPP交渉参加断固反対緊急全国集会”を開いた。
 【約200人が出席したTPP参加断固反対緊急畜産集会】



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