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平成25年度の鶏卵生産者経営安定対策事業の基準1円アップ 補てん基準価格186円 安定基準価格159円

2013.02.05発行
 政府・与党は1月25日、配合飼料価格の高騰を踏まえ、(社)日本養鶏協会が事業主体となっている鶏卵生産者経営安定対策事業の平成25年度『補てん基準価格』を前年度から1円アップの186円、成鶏更新・空舎延長事業の発動基準となる『安定基準価格』も1円アップの159円に決めた。補てん基準価格は3年連続の引き上げ。政府の畜産・酪農政策価格の引き上げに準じたもの。

 月ごとの鶏卵の標準取引価格が、補てん基準価格を下回った場合、その差額(補てん基準価格と安定基準価格の差額を上限とする)の9割を補てんする『鶏卵価格差補てん事業』の補てん基準価格は、最近では、配合飼料価格が高騰した平成20年度に185円から年度途中で191円に引き上げられた。その後は、
 平成21年度 191円
 平成22年度 181円
 平成23年度 183円
 平成24年度 185円
で推移し、24年度は4月から補てん金が毎月交付されたため、財源が枯渇して8月途中で補てんが打ち切りとなった。
 25年度については、日本養鶏協会などが配合飼料価格の高騰を反映して引き上げを要請。25年度の畜産・酪農政策価格がすべて引き上げられたため、鶏卵の補てん基準価格も1円アップの186円となった。
 これに伴い、25年度が3年目となる『成鶏更新・空舎延長事業』の安定基準価格も1円引き上げて159円となった。引き上げは2年連続。同事業は、日ごとの鶏卵の標準価格が安定基準価格を下回った日の30日前から、安定基準価格以上となる日の前日までに、成鶏を更新し、その後60日以上の空舎期間を設けた場合に、参加した生産者と、その成鶏処理場に規定の奨励金を交付するもの。



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