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平成２５年度の鶏卵生産者経営安定対策事業の基準１円アップ 補てん基準価格１８６円 安定基準価格１５９円 2013．02．05発行 政府・与党は１月２５日、配合飼料価格の高騰を踏まえ、（社）日本養鶏協会が事業主体となっている鶏卵生産者経営安定対策事業の平成２５年度『補てん基準価格』を前年度から１円アップの１８６円、成鶏更新・空舎延長事業の発動基準となる『安定基準価格』も１円アップの１５９円に決めた。補てん基準価格は３年連続の引き上げ。政府の畜産・酪農政策価格の引き上げに準じたもの。 月ごとの鶏卵の標準取引価格が、補てん基準価格を下回った場合、その差額（補てん基準価格と安定基準価格の差額を上限とする）の９割を補てんする『鶏卵価格差補てん事業』の補てん基準価格は、最近では、配合飼料価格が高騰した平成２０年度に１８５円から年度途中で１９１円に引き上げられた。その後は、 平成２１年度 １９１円 平成２２年度 １８１円 平成２３年度 １８３円 平成２４年度 １８５円 で推移し、２４年度は４月から補てん金が毎月交付されたため、財源が枯渇して８月途中で補てんが打ち切りとなった。 ２５年度については、日本養鶏協会などが配合飼料価格の高騰を反映して引き上げを要請。２５年度の畜産・酪農政策価格がすべて引き上げられたため、鶏卵の補てん基準価格も１円アップの１８６円となった。 これに伴い、２５年度が３年目となる『成鶏更新・空舎延長事業』の安定基準価格も１円引き上げて１５９円となった。引き上げは２年連続。同事業は、日ごとの鶏卵の標準価格が安定基準価格を下回った日の３０日前から、安定基準価格以上となる日の前日までに、成鶏を更新し、その後６０日以上の空舎期間を設けた場合に、参加した生産者と、その成鶏処理場に規定の奨励金を交付するもの。
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