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首都圏の鶏卵流通業者と意見交換 青森県養鶏協会

2012.12.05発行
 青森県の鶏卵生産者と首都圏の流通業者が情報交換する「たまごの生産・流通に関する懇談会」が11月16日、東京都中央区の馬事畜産会館で開かれた。
 青森と東京で毎年交互に開催するもので、今年で17回目。青森県からは県農林水産部畜産課の石郷喜廣課長、三村葉子主査、県東京事務所流通観光課の五戸彰彦課長、青森県養鶏協会の佐々木健会長、坂本佐兵衛副会長、津島正人事務局長ら12人、首都圏からは東京鶏卵事業協同組合の新海英一理事長、天田勇夫、永尾正義両副理事長、(社)東京都卵業協会の椎名貞夫副会長、中込壮一専務理事、千葉県卵業協会の神谷岳行会長、(株)大石商店の大石勝英会長、三井物産(株)の篠原正子マネージャーら15人の計27人が出席した。
 冒頭、佐々木会長は石澤善成前会長の退任を受け、10月5日の臨時総会で新会長に就任したことを報告し、「微力ではあるが、業界のため一生懸命努力する」などと抱負を語った。
 同懇談会の重要性については、「鶏卵生産者と流通業者が県単位での懇談を続けているのは、青森県と東京都だけだと思う。生産者と流通業者は互いに忌憚のない意見を交換し、より有意義な会としてほしい。青森県産の卵は安心できる品質で、日本で一番良い卵だと思っているため、年間を通じて1|当たり220〜230円ほどで買っていただければありがたい」などとした。
 流通側を代表して新海理事長は、首都圏の流通業者とのパイプを太くする努力を続けてきた青森県養鶏協会に謝意を表するとともに「果たして私どもはそれに応えられているのか、と時々思うことがある。しかし『何か』があったから、ここまで続いているんだな、とも思う。卵屋の仲間は徐々に、歯が抜けるように少しずつ去っていくという状況にあるが、我々ばかりではなく、色々な業界で“中抜き”がどんどん進められている。そういう中で生き残った我々は、卵を人間の毛細血管のように、首都圏の隅々まで運んで行くことが使命だと思っている。我々が青森県産の卵を、さらにさらに行き渡らせられるよう、協力していただきたい。市場関係でも、どんどん仲卸がなくなっており、当組合の若い人たちは危機感を感じつつ、卵に関係のある食品も扱うなど、紆余曲折しながら事業に取り組んでいる。ただ、やはり我々の商売の中で一番は卵だと思っているため、今後も皆さんの協力を得ながら、卵についてもっともっと勉強し、お互いの業務を進めたい」などとあいさつした。
 石郷課長は青森県の畜産概要を説明。「八戸市の飼料コンビナートや、畜産に適した夏期冷涼な気候などを背景とし、採卵鶏の飼養羽数は全国12位で、1戸当たりの飼養羽数では1位である。平成22年の県全体の畜産産出額は818億円だが、このうち鶏卵産出額は約2割を占める169億円で、養鶏は非常に重要な産業だと言える。さらに鶏卵の生産から流通、加工、配合飼料の製造に至るまで、関連産業にも多くの雇用を創出し、本県農業の基幹として地域経済にも貢献している。
 今後は足腰の強い養鶏産業を目指して、輸入飼料の価格に左右されないよう飼料米の生産と利用拡大、さらに広域流通に向けた耕畜連携の強化、生産コストの低減などに取り組むことで、卵の販売力を強化したい」と紹介した。
 神谷会長は『最近のたまごの流通状況』について講演し、五戸課長が首都圏での青森県産品の販売状況や、PR活動の反響などを話した。
 【青森県から12人、首都圏から15人が出席した「たまごの生産・流通に関する懇談会」】



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